大野城市議会 2020-09-14
令和２年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2020-09-14
1: （開会 午前８時59分）
◯委員長（
井福大昌） 皆さん、おはようございます。
11日に引き続き、
決算特別委員会を再開いたします。
本日の委員会に複数の議員より別室での傍聴の申出があっております。
本日の審査日程は、配付している
審査日程表の順に行い、その後、
議員間討議、討論、採決を行う予定としております。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようお願いいたします。また、マスクはつけたまま発言されて結構ですが、マイクに近づいて発言されるよう、お願いいたします。
これより、
危機管理部所管分の審査を行います。
2:
◯危機管理部長（山本一弘） おはようございます。
危機管理部です。
危機管理部は、
危機管理課と
安全安心課の２課となっております。
令和元年度決算について各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
3:
◯委員長（
井福大昌） それでは、
危機管理課の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
4:
◯危機管理課長（
田代崇憲） おはようございます。
それでは、
危機管理課所管分の事務事業の成果について説明をいたします。
事務事業の
成果説明書109ページをお願いいたします。
２款１項１目
一般管理費職員給与費でございます。決算額は2,539万円で、対前年度比１％増、金額にして20万3,000円の増となっております。これは、大雨・
洪水警報等の発令時において災害配備に従事した職員の時間外手当となっており、昨年度は７月と８月に豪雨で
災害対策本部を設置しております。
次に、２款１項14目
災害支援費災害支援関連費でございます。決算額は116万8,000円で、対前年度比77％増、金額にして50万8,000円の増となっております。これは、令和元年８月豪雨の被災地である佐賀県武雄市への支援のために本市職員を派遣したもので、主には派遣職員の時間外手当と旅費となっております。なお、被災地では主に
被災者相談窓口に従事し、支援に従事した職員は36名、日数を掛けた延べ人数は102名となっております。
なお、当初予算では、名目1,000円を計上しており、不足分は、急を要したため、予備費からの充用等で対応しております。
続きまして、９款１項１目
消防総務費でございます。決算額は3,630万5,000円で、対前年度比56％増、金額にして1,301万5,000円の増となっております。増額となった主な要因といたしましては、
災害情報伝達システムの親局を
デジタル化するための改修工事によるものです。
それでは、
防災危機管理費の中の各事業の決算状況についてご説明いたします。
防災危機管理対策事業は、
防災会議委員の報酬及び費用弁償、
臨時職員賃金、そして
災害対策要員等の食糧費などで、決算額は293万8,000円となっております。
次に、
防災システム機器維持管理事業は、
災害情報伝達システムの
電気使用料、
移動系無線の
電波使用料、福岡県
情報通信システムの保守、
災害情報伝達システム及び
Ｊ－ＡＬＥＲＴに係る保守のための費用となっており、決算額は465万5,000円となっております。
次に、
災害情報等配信サービス事業で、決算額は144万9,000円となっております。こちらは、
避難勧告等を発令する可能性のある区域に居住する市民や、視覚・聴覚の障がいをお持ちの方に対しまして
避難情報等を電話やメール、ファクスで伝達する
システムで、令和元年度末現在の
登録世帯数は約1,400世帯となっております。
続きまして、110ページをお願いいたします。
福岡県防災・
行政情報通信ネットワーク整備事業につきましては、決算額499万9,000円となっております。これは、福岡県が３か年で県内の全市町村に整備されている
システムの再整備を行うもので、福岡県への負担金として支出したものです。なお、この事業は令和元年度で完了しております。
次に、
災害対策本部用各
班備品整備事業につきましては、決算額25万9,000円となっております。これは、主には災害現場から
災害対策本部へ瞬時に画像を送信するために導入をしております
スマートフォン10台分の通信費となっております。
次に、
災害情報伝達システム改修事業は、決算額2,112万円となっております。令和元年度につきましては、親局を
デジタル化する
改修工事費で、
工事費前払金として支出をしております。
最後に、
防災人材育成事業につきましては、決算額が88万5,000円となっております。この事業につきましては、市職員の防災力を向上させるための職員研修である
防災マスター育成事業と、地域の防災力を向上させるための大野城市
防災士養成講座で構成されており、昨年度は２日間の
防災士養成講座を実施し、
自主防災組織の役員、消防団員、市職員を合わせて51名が防災士の資格を取得しております。
説明は以上でございます。
5:
◯委員長（
井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
6: ◯委員（
河村康之） 110ページの一番上のところの
防災情報伝達システムの改修事業ですかね。これは具体的に、改修はどこがどうなって、その結果どういうふうになっているのか詳しく教えてもらえますか。
7:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 令和元年度の工事につきましては、まず
システム全体を
デジタル化するために、親局をアナログからデジタルに改修する工事を行っております。あわせて、市内に配置しております拡声子局の配置も見直しておりまして、令和元年度につきましては３局増設をするようにしております。以上でございます。
8: ◯委員（
河村康之）
システムの
デジタル化ということで、例えば今までこの世帯しか聞こえなかったのがこれだけ延びたとか、そういう具体的なことはありますか。
9:
◯危機管理課長（
田代崇憲）
デジタル化につきましては、聞こえ方の問題というよりは、現在使用していますアナログの親局が今後使用できなくなるということから
デジタル化をするものでございます。聞こえやすさの対応については、先ほど申しましたように、令和元年度については３局増局することで対応しております。以上です。
10: ◯委員（
河村康之） 分かりました。
11:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
12: ◯委員（田中健一） 109ページですね。先ほど、
被災地支援事業で武雄市のほうに行かれたということで、もうちょっと詳しく、内容的には受付というのはどういうふうな……。行かれた皆さんが全部受付ばっかりやったんですかね。
13:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 武雄市の支援についてお答えいたします。
まず初めに武雄市で支援に入ったのが、いわゆる総務課の受援の窓口、つまり外から支援を受ける窓口のサポートということで入っております。その後に
被災者相談窓口ができましたので、被災者からのまずは相談の受付を行いました。その後に、被災者の支援の体制がしっかり固まりましたので、そこにおいて、いわゆる相談受付というよりは最初の総合案内の窓口、そこに従事をしております。そういうふうに三つに分けて従事をしています。以上でございます。
14: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
15:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
16: ◯委員（
河村康之） ここかどうか分からないんですけれども、災害時の
防災ラジオ、防災無線とかというのは、今、どの方向まで進んでいるんでしょうかね、設置とか取付けとか、その辺は。
17:
◯危機管理課長（
田代崇憲） そちらについては今年度の事業にはなるんですが、今年度、子局の
移設増設工事を行うとともに、
戸別受信機を導入するための
調査設計費用を計上しております。ただ、コロナの影響がありまして全体的な工程が遅れていることと、あと細かい話なんですけれども、無線の電波の種類が総務省からのアドバイスで少し変わるような関係がありまして、実は、今、全面的な見直しをさせていただいております。
ということで、年度末ぐらいにある程度方向性が固まってくるのではないかと思いますけれども、基本的には、
戸別受信機を導入する方向で進めておるところでございます。以上です。
18: ◯委員（
河村康之）
戸別受信機は、今現在でいいですけれども、例えば特定の世帯とか、特定の地域に配るのかなと思うんですけれども、１
世帯当たり幾らとか、そういう負担とかは考えてらっしゃるんですかね。
19:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 現在のところ、当初から予定していましたとおり、高齢者の世帯を中心に希望する世帯への配付ということで検討しておりますが、有償か無償かにつきましては、現在、他市町村の事例を研究しながら検討しているところでございます。以上です。
20:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。
21: ◯委員（
河村康之） はい。
22:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
23: ◯委員（
松崎正和） 109ページの時間外手当は、かなりの額が決算として上がっていますけれども、ここ数年、自然災害が随分多発しています。それで、職員の方も泊まり込み等、大変な状況だと思います。ただ、働き方改革等により、いろいろ、目安として時間外勤務が月100時間を超えないようにということも言われておりますけれども、実態はどうなんでしょうか。100時間超える職員がいるのかどうか、その辺の状況をお知らせください。
24:
◯危機管理課長（
田代崇憲） それは災害時ということでよろしいでしょうか。
25: ◯委員（
松崎正和） はい。
26:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 災害時でいきますと、100時間を超える職員はおります。ちょっとここで細かく、現在、昨年度が何人いたかというところまでは数字を持ち合わせておりませんが、どうしても長時間、例えば令和元年度で行きますと、８月が３日間
災害対策本部を設置しておりますし、このときは平日でございますけれども、どうしても土日にかかる分で長期化になると、月のトータルとしては100時間を超える、もしくは100時間近くなる職員がいるのは実態でございます。以上です。
27: ◯委員（
松崎正和） よく「泊まり込みました」とかいう実例があるんですけれども、そういう場合は超過勤務で処理しているんですか、それとも代休を与えるのか。あんまり長い時間、100時間超えると、代休を取りなさいとかいうのも一つの方法でしょうし、その辺の
人事管理として、どういうふうな方法を取っているんでしょうか。
28:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 人事のことを私が答えるのはどうかなと思うのですが、基本的にはやはり代休の取得も促しておりますし、どうしても取れない場合については、やはり最終的な時間外勤務となっている事例も多いのではないかというふうに思っています。以上です。
29: ◯委員（
松崎正和） 代休を取りなさいと与えても、やっぱり100時間超えるというのが実情なんですか。
30:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 私が先ほど申しました100時間というものは、振替を取っているか取っていないかに関わらず、総時間、総トータル時間と言いますか、超過勤務している時間でございますので、それぞれの職員がその後代休を取ったかどうかどうかというところまでは、ちょっと
危機管理課のほうでは、申し訳ないですけれども把握はできていないところでございます。以上です。
31: ◯委員（
松崎正和）
危機管理課の職員に、管理者としてね、課長、部長として、時間外勤務が随分長くなっている、泊まり込んだ。だったら、代休を取りなさいと、そういう指導というか措置はやっていないんですか。
32:
◯危機管理課長（
田代崇憲）
危機管理課内ではやっております。ただ、よその部署がちょっと分からないという、先ほどのお答えは、よその部署は私のほうでは把握をしていないということでございます。
33: ◯委員（
松崎正和） いやいや、
危機管理課内のことを聞いているんですね。
34:
◯危機管理課長（
田代崇憲）
危機管理課は、災害時期になるとすごく超過勤務が増えますので、極力代休、それから、どうしても代休が取れない場合の振替とかについては有休を取らせたりとかして、総労働時間を減らす努力はもうずっとしております。以上でございます。
35:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
36: ◯委員（
平井信太郎） 110ページの一番最後の防災士のところですけれども、この防災士は毎年補助を出して養成をされているということですが、各区の役員さんとかが頑張ってやられていると聞いております。この計画が、本当に
計画どおり行っているのか、今まで
計画どおり、年度年度で行っているのか、そしてこれからも防災士の養成というのは必要であると思いますので、どの辺まで、何人ぐらいを目標にされているのかをちょっと教えてください。
37:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 防災士の養成につきましては、当初の目標は、３年間で170名の目標を立てておりました。現在、取得をしていただいている方が134名でございますので、目標を36名下回っているような状況でございます。
各行政区におきましてもお願いをしておりましたが、どうしても都合上、受講ができずに、防災士をまだ取得していただいていない区もございます。今年度は養成講座がございませんけれども、来年度からはまた再開をいたしますので、その中で積極的に受講していただきたいと。そして目標の、全体で少なくともまずは170名というのを目指していきたいと考えております。以上です。
38: ◯委員（
平井信太郎） この目標の３年で170名というのは、いつからいつまでが170名で、令和元年度で170名だったんですか。
39:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 当初３年間で170名としておりましたが、実際の講座は平成30年と令和元年と２か年しか行っておりませんので、その２か年で170というのが一応目標でございます。以上です。
40: ◯委員（
平井信太郎） じゃあ、令和２年度、今年度以降の目標というのがあったら教えてください。
41:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 現在のところ、その目標については少し精査をしているところで、今後、防災士のいわゆる
ネットワーク化も考えておりますので、その中でトータル的に目標を設定していこうというふうに思っております。以上です。
42: ◯委員（
平井信太郎） 今、
ネットワーク化というのをおっしゃったんですけれども、ある防災士の方から、横のつながりが全然ないんだというようなことをちょっと聞きました。それで各区の区長さんを頭にして、その配下に防災士さんがいらっしゃると思うんですけれども、本当にどこにどういう防災士の方がいるというのを把握されているのかなというのが疑問なんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
43:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 市内にいらっしゃる防災士の方の把握ということでよろしいですかね。
市の講座で取得されている方、これはもちろん市のほうが講座を行っていますので、全て把握しております。それから別途、既に防災士の資格をお持ちの方も市内にはたくさんいらっしゃいます。その方についても、
防災士機構のほうから名簿等を頂いて把握をしておるところでございます。以上です。
44: ◯委員（
平井信太郎） もちろん防災士がどこに何人いるかというのは把握されているかも分かりませんけれども、実際災害が起こったときに動かんと、これは何もならんです。資格だけ持っとってですね。災害があったときに動いていただくというのが防災士の役目ですので、まだそこら辺が本当にうまくいっているのかなと。これからどういうふうにしたいというのがあれば、ちょっと教えてください。
45:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 防災士につきましては、今、委員がおっしゃいましたとおり、資格の取得が目的ではなく、その後、やはり平時も含め災害時もご活躍をいただく、これが一番の目的でございます。したがいまして、先ほど少し申しましたが、今年度、現在、防災士のいわゆる組織化、
ネットワーク化につきまして検討しているところでございます。今年度中にある程度の方向性を出しまして、来年度からその組織化の運用について実際に行っていこうというふうに思っていますので、その中で各区の、例えば防災訓練でご活躍をいただいたり、災害時には避難所の運営に携わっていただいたり、そういったことを考えていきたいと思っています。以上です。
46:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
47: ◯委員（
大塚みどり） 109ページの目の数値目標と関連しますが、
災害情報等配信サービスの登録者数が現在1,400件ということでしたが、これは最高で何世帯が該当するのかということ。
あと、昨年度の決算のときに、今、ガラケーとかスマホで情報は入るんですけれども、その残りの１割、２割がこの対象者になってくるんですが、実際に台風とかがあって避難の状況で、この該当する人たちが自主避難しているのか、それとも民生委員とか地域の人にお世話になっているのか、その辺のデータというのはありますか。
48:
◯危機管理課長（
田代崇憲） まず対象からでございますが、対象につきましては、
土砂災害警戒区域にお住まいの方とか
浸水想定区域にお住まいの方等になっております。現在、約3,100世帯が対象ということで市のほうは考えております。その中で約1,400世帯ぐらいが登録いただいていますので、50％弱ぐらいが登録いただいているということになります。
それから、スマホとかをお持ちじゃなくてなかなか情報が届かない方に対する情報提供ですけれども、そういった方に対して活用いただく
サービスがまさにこの
サービスでございまして、細かく、例えば今回100人避難した中で、何人がこの
サービスで避難したかということまではデータを持ち合わせておりませんけれども、実際運用していく中で、この
システムできちんと避難勧告が伝わったとかいうお声はたくさん頂いておりますし、区によっては、区長さんが自らこの
システムを各区民の皆様に登録するようにと勧めていただいている区もありますので、かなり活用はされているのではないかと思います。以上です。
49: ◯委員（
大塚みどり） 令和元年とはちょっと状況が違って、今回、台風等があって、非常に避難に対しての意識が高くなっています。このことは後でお聞きするようになっていますけれども、やはりスマホでは避難勧告とか、避難してください、高齢者からというのが出ますが、この漏れた人たちが、じゃあどこに行けばいいのかというのが、まだ実際に住民の皆さんに情報として周知徹底されていません。その辺のことで、この漏れている方が万が一のときに結局命を落とすということになりますので、これから避難のときは、どのデータというのは大事なことだと思うので、分析して、最終的に、この50％の人がどういうふうな避難状況になるかというのを把握するためにもデータ化していく必要があると思いますが、これについて所見をお願いします。
50:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 過去には、避難をされた方に、どういった理由で避難をされたのか、避難するきっかけとなった情報は何なのかというような
アンケート調査を行って、
データ分析をしたことはございます。今後も機会があれば、そういったことも研究をしていきたいと思っています。以上でございます。
51:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
52: ◯委員（
平田不二香） 109ページの
防災危機管理対策事業ですが、こちらに
防災会議と
国民保護協議会といった会があるようで、それぞれの内容とか、どういった委員の方がいらっしゃるか、
あと開催状況をお願いします。
53:
◯危機管理課長（
田代崇憲） まず
防災会議につきましては、名前のとおり、防災に関する審議会でございまして、主には大野城市
地域防災計画の中身の審議を行っていただいている審議会になります。委員につきましては、国の機関、県の機関、いろいろ、例えば消防、警察、自衛隊、それから市内のいろんな団体の方に就任いただいていまして、約30名の方が委員になっていただいております。令和元年度につきましては、開催は１回でございました。
それから
国民保護協議会につきましては、いわゆる
国民保護事案といいまして、大規模なテロであるとか
弾道ミサイル、こういったいわゆる有事の際に対応するための大野城市
国民保護計画という計画がございまして、こちらの内容を審議する審議会でございます。こちらのほうは委員が24名おりますけれども、
防災会議の委員さんとほぼ同じような内容、警察、消防、自衛隊をはじめ、いろんな関係機関の委員さんになっております。令和元年度につきましては、こちらのほうも１回開催をしているところでございます。以上でございます。
54: ◯委員（
平田不二香） あと、この事業の一番下に
災害支援負担金とありますが、この負担金はどういったものですか。
55:
◯危機管理課長（
田代崇憲） こちらの
災害支援負担金につきましては、災害時に各
コミュニティセンターを避難所として開設をしたときに、そこそこの
指定管理者でありますＮＰＯのほうに
避難所運営のご協力をいただいております。そのご協力をいただいたＮＰＯに対する負担金のお支払いになります。中身的に行けば、時間外でＮＰＯの職員さんが働かれますので、その分の時間
外手当相当分を市のほうで負担しているということでございます。以上です。
56: ◯委員（
平田不二香） 分かりました。
57:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
58: ◯委員（渡邉知之） 109ページですけれども、先ほどの
被災地支援事業のほうで、武雄市のほうに派遣されたということなんですが、武雄市の近隣とかでも災害があったとは思うんですけれども、こういった被災地に派遣するときに、ここに行くよというような決め方といいますか、そういったのはどういう状況があるんでしょうか。
59:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 武雄市につきましては、
古代山城サミットのメンバーといいますか、そういったつながりがございましたので、武雄市のほうを選ばせていただいておりました。
過去の
被災地支援におきましても、県等からの要請以外につきましては、自発的に行く分につきましては、本市と何らかの関わりがある市町村を選んで支援をさせていただいているところでございます。以上です。
60:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
61:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、
危機管理課の質疑をこれで終わります。
続きまして、
安全安心課の質疑に入ります。
62:
◯安全安心課長（光野直隆） それでは、
安全安心課所管分についてご説明をいたします。
同じ説明書の110ページの下段をお願いいたします。
２款１項10目の防犯費の決算額は1,932万2,000円でございます。暴力追放・
防犯運動費の主な事業は、防犯全般の相談を行う警察ＯＢである
防犯専門官の雇用や、街頭見守り
カメラ設置事業の更新として、
ＪＲ大野城駅西口の駐輪場の見守りカメラが耐用年数を過ぎたことから機器を更新したものでございます。
続きまして、
空き家等対策推進事業として、前回の空き家等の実態調査から５年が経過したことから、現状を把握するため再度実態調査を実施し、併せて空き家の所有者に
アンケート調査を実施しています。また、
老朽危険空き家の除却補助として、１軒分の補助を行っております。
続きまして、その下の
青少年対策費の主な事業は、青少年の
非行防止推進のため、
青少年対策連携部会の会議の実施や、
少年相談員、
少年補導員の活動に補助を行っているところでございます。
続きまして、右の111ページのほうをお願いいたします。
２款１項11目の
交通安全対策費の決算額は2,899万9,000円です。交通安全対策推進費の主な事業は、交通安全指導員の活動補助や交通安全の啓発、飲酒運転撲滅活動などを行っております。
続いて、防犯灯整備・維持管理費の主な事業は、防犯灯の電気代やリース料の支払い、修繕等の維持管理と、地元からの要望に基づきまして、元年につきましては、大利小、大利中の西側の歩道沿いに14台の防犯灯の新設を行っているところでございます。
その下、３款４項１目の救助費の決算額は８万円です。内容は、建物火災に伴う見舞金を１世帯に支出しているものでございます。
その下、７款１項３目の消費者行政推進費の決算額は880万6,000円です。主な事業は、消費生活相談員４名の報酬及び費用弁償と、消費生活センターのパンフレットを作成し、全世帯に配布するなどの啓発を行っております。また、消費生活相談支援事業として、臨時職員を１名雇用しているものでございます。
続きまして、112ページのほうに行っていただきまして、９款１項１目の
消防総務費の決算額は10億9,557万6,000円です。前年度と比較しまして6,507万3,000円の増額となっております。増額の主な理由は、平成30年７月の豪雨に伴い支出いたしました災害対策基金への積立金、それから、新たに避難所サイン整備事業に着手したことによる増でございます。
その下の職員給与費といたしましては、担当職員２名分の給与を支出しているものでございます。
続いて、防災諸費の主なものは、防災専門官設置事業といたしまして、防災対策全般に支援やアドバイスを行う自衛隊ＯＢの方を２名雇用しているものでございます。
急傾斜地崩落危険箇所対策事業として、平野台４丁目の市有地に、前年度から継続して、土砂災害特別警戒区域の一部にコンクリートののり枠工法による対策工事を実施しているところでございます。
続きまして、総合防災訓練事業といたしまして、令和元年度に初めて全区、それから全小中学校を対象にした市民総ぐるみ防災訓練を11月30日に実施し、約１万8,000人のご参加をいただいたところでございます。
避難所サイン整備事業として、市内の避難所に避難場所のサインと避難所までの誘導サインについて、２か年で設置することで実施計画を行い、工事に着手しているところでございます。
一番下の春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、消防本部及び消防署の運営に関する分担金で、９億598万5,000円を支出しているところでございます。
その下の９款１項２目非常備消防費の決算額は2,766万1,000円です。主な事業は、消防団員の報酬、費用弁償、退職金など、消防団を運営していくためのものでございます。また、おおのじょう少年消防クラブ補助事業は、クラブ員の被服代に補助を行っているものでございます。
右の113ページに移っていただきまして、９款１項３目の消防施設費の決算額は405万3,000円です。主な事業は、消防車両や防火水槽、消火栓などの維持管理を行っているものでございます。
また、公共施設マネジメント計画に基づきまして、消防格納庫の改修事業として、４分団の格納庫の耐震の診断を行っておるところでございます。
その下、９款１項４目の水防費の決算額は53万2,000円です。前年度と比較いたしまして149万6,000円の減額でございます。減額の主な理由につきましては、平成30年度の７月の豪雨に伴う防災の消耗品などの補充を行ったことによる差になるものでございます。主なものにつきましては、土のうの作成や土のう袋、ブルーシート、トラロープなどの購入に支出しているものでございます。
以上で説明を終わります。
63:
◯委員長（
井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。
64: ◯委員（
河村康之） 110ページの２款１項10目の街頭見守りカメラですけれども、大野城駅のカメラの更新ということですが、新たに設置とかはされていないのかなということと、今後の新しい場所の設置とか、その辺はどう考えてありますか。
65:
◯安全安心課長（光野直隆） 令和元年度につきましては、古くなって耐用年数が来ましたので大野城駅西口のものは改修をしたんですけれども、今年度、令和２年度につきまして、現在、春日署、それから地域と協議をいたしまして、今年度につつじケ丘の入口の交差点、それから東大利ですかね、ちょうど大利小学校から下りてきた踏切のところに防犯カメラを設置するということで、今、計画しておるところでございます。
今後のカメラの設置につきましても、警察と協議しながら、順次設置をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
66: ◯委員（
河村康之） 今後、警察と協議ということですけれども、その協議は、市民の意見とか近隣のご意見とか、その辺はどのように集約して持っていかれるんですかね。
67:
◯安全安心課長（光野直隆） まず防犯、それから性被害等の関係で、警察署のほうに実際にあった犯罪の箇所などをプロットしていただきまして、協議をして設置し、その中で小学校の危険箇所の点検も、
安全安心課、それから建設管理課等々、もちろん教育委員会とで行っておりますので、その中に出てきた箇所、それから地域の区のほうのご意見も聴きながら、総合的に、最終的には警察のほうと協議をしていくというところでございます。
68:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
69: ◯委員（
平井信太郎） 関連の質問ですけれども、この大野城駅の防犯カメラは耐用年数が来たということなんですが、あそこにつけてからまだ５年ぐらいしかたってないんじゃないかと思うんですけれども、今、大体何年ぐらいたっておるんでしょうか。
70:
◯安全安心課長（光野直隆） あそこは最初、平成24年に設置しておりますので、７年以上で、大体耐用年数は６年から７年と考えていますので、今回、外で日に照らされたり、風に吹かれたりとかありますので、ちょっと不具合も出てきておりましたので、替えたというところです。
71: ◯委員（
平井信太郎） 感覚的にちょっと早いんじゃないかなと思ったものですから、そんなにもう替えなくちゃいけないような状態なんでしょうか。コロナ禍で財政が逼迫しておりますので、今後、大体６年とか７年でずっと替えていくのかなと思っているんですけれども。これからどんどん防犯カメラが増えていきますしですね。増やしてほしいというのは市民の願いなんですけれども、これをもうちょっと長寿命化するとか、そういうのはできないんでしょうか。
72:
◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には、さっき申したように６年から７年の耐用年数ということで、一部実際に、警察から照会等が来たときに撮れていないという事案が発生すると問題になりますので、基本的にはそういった問題がないような形で更新をしていきたいと思いますが、今からきっと新しい機種、いわゆる耐用年数に強い機種等も出てくると思いますので、そちらを業者のほうと確認しながら、修繕費を別に組みながら、今後は長寿命化のほうを検討していきたいと考えているところでございます。
73: ◯委員（田中健一） それでは110ページですね。110ページは空き家対策の関係なんですけれども、以前、仲島公民館の近くに老朽化した空き家がございました。市のほうで、危機管理のほうだったですかね、大変だったと思います。今はもう住宅がきっちりと建って解消されているんですけれども、ああいうふうに老朽化、今回の10号の台風の関係だったか、テレビでも映像に出てきて、老朽化した誰も住んでいない空き家で、連絡もなかなか取れない、そういうところの対応に苦慮してあって、危ないからということで、台風で吹き飛ばされたら周辺に被害を与えるからということで網を、そういう映像があっていました。
大野城市では、ほかにそういう空き家で危ないような状況があれば、どういうふうな対応をしてあるんでしょうか。特に台風がどんどん巨大化していますので、そういうところは非常に重要かなと思ってですね。
74:
◯安全安心課長（光野直隆） 現在、非常に危険な空き家と言われる空き家というのは、もう数軒程度しかございません。今回の再調査につきましても、数軒程度ということになっております。
まずそういった調査をしたときにアンケート等を行って、その中で、市では管理とか解体とか、そういう補助を行っておりますというチラシも一緒に配付をさせていただいているところでございます。
今回、台風の件で、実際そういう
老朽危険空き家等の問合せはありませんでしたが、お隣のトタンが飛びそうだというような相談がありましたので、その件については、早めにあった分については、事前に所有者のほうに何らかのご連絡はできるような形でしているところでございます。以上です。
75: ◯委員（田中健一） その件については分かりました。よろしくお願いします。
それと、112ページです。ちょっと幾つかございますけれども、まずは急傾斜地崩壊危険箇所です。これは平成33年までということで、平野台の市有地ののり面の対策をコンクリートでということでやってありますけれども、33年までの計画で、進捗状況は現在どうなのかということと、33年以降、全部完了するわけではないですよね。全体の中で、33年までに今の計画は何割ぐらいに相当するのか、その後の計画、残りの分はどうされるのか、それについてお聞きしたい。
76:
◯安全安心課長（光野直隆） まず、令和３年度までの計画ということで、地元と協議を行っておりまして、来年度までのところにつきましては、おおむね場所等の選定を行っているところでございます。それ以降の場所につきましては、まだ取りあえず白紙の状態でございますので、地元と話しながら、危険度の高いところについて優先的に順位を決めて工事をしていきたいと考えているところでございます。
まず、令和３年度までの工事につきましては、今のところ順調に行っているところでございます。市内にもたくさん急傾斜地はございますが、その箇所の進捗率というと、未定なところがございます。以上です。
77: ◯委員（田中健一） 平野台につきましては、平成33年までの現在の計画、これからも打合せがあるんでしょうけれども、大まかに全体の大体必要な部分について、33年までに何割ぐらいに相当するんでしょうか。
78:
◯安全安心課長（光野直隆） 今、言われているのは、平野台全部のということですかね。
79: ◯委員（田中健一） そうですね。
80:
◯安全安心課長（光野直隆） 非常に難しい問題で、お答えになりますので、全体のでいうと、危険である場所、そうでもない場所と、危険度がそれぞれありますので、何％というあれは、すみません、難しい回答になります。
81: ◯委員（田中健一） そうしたら、２年前やったですかね、７月５日の台風と大雨によりまして、キャンプ場の上流のほうが崩壊してから相当な被害が出たので、県の事業として、砂防ダムの建設と。１か所は昨年もう完了しましたよね。もう１基を下流の、キャンプ場の200メートルか300メートル上に造ってあったんですけれども、もうこれは完成したんですかね。どうなんでしょうか。
82:
◯安全安心課長（光野直隆） 完成したということで聞いておるんですけれども、実は
安全安心課のほうもそこの現場のほうを見に行こうと思っていたんですが、ちょっと台風でずれ込みましたので、まだ正確な現場の把握はできていないんですけれども、一応完成したということで聞いております。
83: ◯委員（田中健一） もう１点いいですかね。すみません。春日・大野城・那珂川消防組合の分担金は
システムの改良か何かですかね。春日・大野城・那珂川消防組合の中では、そのエリアでネットワークして、火事だよといったら連絡が行って、どこの消防車が行けということで消防団にも連絡があるんでしょうけれども、二、三年前やったですかね、要するに都市圏で効率的にネットワークを組んでいこうやと。その本部を福岡市に置いて、各都市圏の市町村にばっと、大野城市がばっとなったら、中央の福岡のほうの本部に行って、それからばっと指示が流れるような
システムに変わったんじゃないかなと。そこをちょっと教えていただきたい。目的とか、それと都市圏といっても範囲と、それと内容を教えていただければと。そして、それに伴っての費用が、
システム前と後で、市町村の負担金は上がったのか、下がったのか。
84:
◯安全安心課長（光野直隆） まず福岡都市圏での共同通信という呼称でありまして、うちのほうも参加しております。春日・大野城・那珂川につきましては、もう既に福岡市のほうの
システムのほうにもう現在入っておりますので、基本的には全部、福岡市消防局にある通信センターに行って、そこからの指示ということで、連携をしておるところでございます。
ただ、全部の都市圏の自治体が加入できているかというと、まだ一部のところについては加入ができておりませんので、今後はそちらのほうも加入する方向で調整が行われていると聞いております。
すみません、こちらのほうの負担金等につきましては、今、資料を持ち合わせておりませんので……。
85: ◯委員（田中健一） 分かりました。その件はいいです。ただ、その目的というんですかね、どれだけの効率的な効果、費用対効果という部分をお聞きしたいのと、将来的にこの
システムの範囲、今の福岡都市圏と言われているところ全部を対象に将来的に計画としては考えてあるのか、どうなのか。そこを。
86:
◯安全安心課長（光野直隆） 費用対効果につきましては、やはり連携が一番取れるということ、それから人件費、それから
システムの改修とか更新代というのがメリットとして挙げられます。
範囲につきましては、今のところ福岡都市圏ということでしか把握はしていないんですが、今後はもっと広い範囲での通信
システムとなるかもしれませんが、今のところは福岡都市圏というところで聞いておるところでございます。
87: ◯委員（田中健一） その前に、福岡市の場合はヘリコプターがあるかと思うんですよね。そのヘリコプターの支援をお願いしたいという部分についても連携が取れているんでしょうか。
88:
◯安全安心課長（光野直隆） いわゆるドクターヘリでしょうか。
89: ◯委員（田中健一） ドクターヘリ。
90:
◯安全安心課長（光野直隆） そういったところは連携が取れております。実際に大野城市にドクターヘリが来た経緯も今までにありますので、その辺の連携は取れています。
91: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
92:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
93: ◯委員（森 和也） 空き家について。空き家を調査されたということですけれども、全部で大野城市は何軒ありますか。
94:
◯安全安心課長（光野直隆） 空き家調査を５年前、平成26年度に実施したときには、560軒の空き家があったんですが、令和元年度に行った調査の結果では401軒、159軒減少しているところでございます。
95: ◯委員（森 和也） 危険な空き家というのが数軒あるということですが、危険と判断された空き家は実際何軒ですか。
96:
◯安全安心課長（光野直隆） 最近１軒、取壊しがあったものでございまして、今は６軒程度でございます。
97: ◯委員（森 和也） 空き家で、持ち主が分からない空き家、連絡がつかない空き家というのはあるんですか。
98:
◯安全安心課長（光野直隆） 今のところ、所有者が分からない空き家というのはございません。
99: ◯委員（森 和也） 危険な空き家に対して、取壊しとか処理するというのは指導できているんですか。
100:
◯安全安心課長（光野直隆） 先ほどのアンケート、それから所有者の方に今回のアンケートについて資料を送ったり、あとは納税通知書のほうに市税課の協力をいただいてチラシ等を送っていますので、周知はできていると思っております。
101: ◯委員（森 和也） 地区ごとに空き家の数というのは分かるんですか。
102:
◯安全安心課長（光野直隆） 今回の調査の結果、地区ごとの数字というのは出ていますので、各区長さんのほうには連絡をしておるところでございます。
103:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
104: ◯委員（田中健一） 何年か前に一般質問の中で、豪雨災害とかにおいて土石流で崩壊したりとかいうことで、前もって盛土の調査をされたほうがいいんじゃないかと。要するに土を埋めたところは地盤が弱いから、災害のリスクが非常に高いと。だから、そういうところをまず調査をして、そのことによって、そういう弱いところは事前に対策というか告知をしたりとか、そういうのをされたらどうかと言っていましたけれども、その分は、だから盛土調査なんかはしてあるんですかね。〔「決算審査とは関係ないじゃない」の声あり〕まあ、ちょっといいじゃないですか。分からない質問は、後でお聞きします。
105:
◯安全安心課長（光野直隆） 福岡県のほうで盛土の調査は地図上で行っているというふうには聞いておりますが、
安全安心課のほうではちょっと把握してないです。
106: ◯委員（田中健一） 分かりました。
107: ◯委員（
松崎正和） ３点。１点は確認ですけれども、111ページの消費生活専門相談員。私の聞き間違いと思うんですけれども、これは何名ですか。
108:
◯安全安心課長（光野直隆） 消費生活センター相談員ですか。
109: ◯委員（
松崎正和） 消費専門相談員。
110:
◯安全安心課長（光野直隆） 消費生活専門相談員の人数ということですか。
111: ◯委員（
松崎正和） はい。
112:
◯安全安心課長（光野直隆） ４名おります。
113: ◯委員（
松崎正和） ４名で報酬が529万円なんですか。
114:
◯安全安心課長（光野直隆） ４名おりますが、常駐するのは２名。４名いますが交代交代で１日に２名ずつ常駐していると、ローテーションを組んでいるという状況でございます。
115: ◯委員（
松崎正和） 市役所に常駐しているのが２名と。常勤のような形で、そういうことですか。はい、分かりました。
次のページで、先ほど急傾斜の質問が出ていましたけれども、確認ですが、旭ケ丘の危険箇所がありますよね。今、開発しよる。あそこはこれには入ってないですよね。
116:
◯安全安心課長（光野直隆） ちょっと休憩いただいてよろしいですか。
117:
◯委員長（
井福大昌） 暫時休憩します。
（休憩 午前９時54分）
（再開 午前９時55分）
118:
◯委員長（
井福大昌） 再開します。
119:
◯安全安心課長（光野直隆） 急傾斜危険箇所崩落の対策工事事業といたしましては、市有地、市が持っているところを優先的に行うということにしておりますので、いわゆるこの事業の管轄ではございません。
120: ◯委員（
松崎正和） 民地ですからね。ただ、ちょっと非常に……。これは決算審査とあんまり関係ないので、後でお尋ねに参ります。
それと同じページの一番下の避難サイン整備事業。２年計画だから、令和元年、２年でされるんでしょうけれども、どういうところに何か所、最終的には２年間で避難所というサインを設置しようとしているんでしょうか。
121:
◯安全安心課長（光野直隆） 市内の全部の避難所についてサインを行うものでございます。まずは避難所の施設または施設の見えやすいところ56か所に避難所のサインをつけて、これはもう事業が終わっております。あともう一つは、そこまでの誘導サイン。これを今現在行っているところなんですけれども、避難所までの誘導のサインを109基、今年度中に設置する予定でございます。
122: ◯委員（
松崎正和） どういう場所にそこを指定しているんですか。公園とか、何かありましょうから、具体的に。
123:
◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には避難場所ですので、公民館、学校、そういったところに、ここは避難場所ですよというサインを設けまして、今度は誘導サインを、そこまで行く道につきまして、各行政区のほうと協議しながら誘導サインという形でつけるものでございます。
124: ◯委員（
松崎正和） ということは、建物がある場所、例えば都市公園とか大公園とか、そういうところじゃなくて、建物がある場所ということでいいんですか。
125:
◯安全安心課長（光野直隆） おっしゃるとおり、この事業につきましては、建物、避難所がある場所につけております。公園につきましては、別途、公園のほうで、もう事前に一時避難所というような形のサインは設置しておるところでございます。
126: ◯委員（
松崎正和） 公園については一時避難場所。ここで言う避難場所というのは、施設がある、建物があるところということで理解していいですね。
127:
◯安全安心課長（光野直隆） そのとおりでございます。
128: ◯委員（
松崎正和） はい、分かりました。
129:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
130: ◯委員（
大塚みどり） 今のに関連しまして、避難所となる公民館とかコミュニティとか、それから学校というのは、災害によって違うと思うんですけれども、そういったもののサインもきちんとその中にあるんでしょうか。
131:
◯安全安心課長（光野直隆） 土砂災害とか浸水、その用途に合わせて表示をさせていただいております。
132: ◯委員（
大塚みどり） 先ほど危機管理で少し述べたんですけれども、市民はそこにサインがあるだけで、ここはもう避難所になっているということで、一番手っ取り早いのは自分の避難するところが、学校が近かったら学校だなという意識が高いんですよね。ですから、あくまでもそのサインというのは、明確なサインじゃないと、非常に分かりにくいんじゃないかなと思うんですけれども。この辺というのは、何か有識者とか、そういった各自治体、どこかの先例を参考にされているのかなと思いまして。
133:
◯安全安心課長（光野直隆） 内閣府のほうが指定しておりますサインの基準がありますので、いわゆるピクトグラム、分かりやすい表示ですね、これは内閣府の指定のとおり、全国的なものになりますので、分かりやすいような場所で分かりやすいサインということで心がけて設置をしているところでございます。
134: ◯委員（
大塚みどり） このサインがあることで、市民の人がもしこれを分かったら、また万が一のときに非常に避難しやすいなと思うんですけれども、その避難のサインを市民に分からせる周知というのは検討されているんでしょうか。
135:
◯安全安心課長（光野直隆） サインの模様の周知ということでしょうか。出前講座ですとか、それから、市民総ぐるみの防災訓練等々で周知をしていきたいと思っているところでございます。
136: ◯委員（
大塚みどり） 市民総ぐるみの避難訓練に実際に参加している人は、逃げタオルなんかを見ていても分かりますように、地域によっては率の低いところがあります。そういった意味では、せっかく作ったこの事業の避難サインが、意識の高い人たちだけのためになりますので、何かその辺というのはもう少し工夫したほうがいいと思うんですけれども。ぜひ検討の価値があるんですけれども、どうでしょうか。
137:
◯安全安心課長（光野直隆） ご指摘のとおり、分かってもらわなければ意味がありません。前年度の総ぐるみには１万8,000人の方がご参加いただきましたので、参加人数を増やすのと併せて、分かりやすい表示、分かっていただけるようなものということで、啓発をしていきたいと思います。
138: ◯委員（
大塚みどり） ありがとうございます。
139: ◯委員（
松崎正和） １点だけ。その避難所ですけれども、恐らくこれを計画するときには、いわゆる今のコロナ対策は念頭にない中でされていると思うんですね。それで、今回、避難所が足らない、遠くに行かざるを得ない、そういう状況になっている。実際、大野城市でも、大規模災害かどうか分かりませんけれども、もし起こったときには、例えば老人憩の家も避難所になっています。じゃあ、今のコロナの対策を考えたとき、あそこに何人入れるのか。そういうことも当然考えた上で、この避難所の対策をしないといけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
140:
◯危機管理課長（
田代崇憲）
危機管理課のほうからその件についてはお答えさせていただきます。
この避難所誘導サインを整備した時点で、委員がおっしゃったようにコロナのことは全く表に出ていない状況で行っております。今年になりまして新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますので、現在、各避難所に入れる定員の数を厳しく制限させていただいております。制限をした上で、総トータル何名が避難できるかというのを一応算出しておりまして、現在のところ最大の避難数でも一応大野城の場合は耐え得るということになっております。
問題になってくるのは、この前台風10号のニュースでもありましたように、ある一部の避難所が満員、定員がいっぱいだと。そのときには市の職員で、ご自分で移動できる方は移動をお願いしたいと思っていますが、移動できない場合については、市のほうの輸送を専門にする部署がありますので、そこで輸送をするということで、今、対策を考えているところでございます。以上です。
141: ◯委員（
松崎正和） はい、分かりました。
142:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
143: ◯委員（
河村康之） 111ページの目の数値のところ、２款１項11目で交通事故の件ですけれども、交通事故は500件ぐらいあるのかなと思いますが、これはどういう場所であったとか、こういうところが危ないよとか、そういう事故の傾向とか、そういうのはどうなってありますか。
144:
◯安全安心課長（光野直隆） 事故の傾向、場所的なものは、すみません、今、持ち合わせていなんですが、前年度と比較しまして、自転車等の事故が増えている状況でございます。基本的には総数は減っていますが、それに比べて自転車の事故が増えている状況です。今、警察と連携しながら、あと交通安全指導員さんと連携しながら、特に子どもさんの自転車について啓発をしているところでございます。
145: ◯委員（
河村康之） うちの校区にも公園のところに、自転車に乗ってスマホを見たら駄目よとか、そういう看板とか表示板があるんですけれども、そういう啓発活動というのは、学校なりそういうところでやっていくという、そういう計画とかはどんなものなんですか。
146:
◯安全安心課長（光野直隆） まず小学校につきましては、１年生と４年生について、個別に学校にお伺いして交通安全の啓発を行っているところでございます。これは警察、交通安全指導員さんのご協力の下に行っているものでございます。あと、中学校の１年生か２年生だったと思いますが、そちらのほうにも啓発ということで警察のほうがお伺いして、特に自転車の乗り方等について指導を行っています。
また、筑紫地区の高校ですね、高校生の方も自転車の通学が多いので、特に高校の自転車につきましては、筑紫地区の安全安心まちづくり推進協議会を通じて、警察と連携して、啓発の周知を行っているところでございます。
147:
◯委員長（
井福大昌） ほかありませんか。
148: ◯委員（
大塚みどり） 今のに関連しまして中学校の交通教室の啓発の件ですが、都市環のときに、迷惑条例の13項目の中で、自転車のマナーについて、中学生が低くて、評価が落ちているという原因がありました。この件で、今、啓発ということがありましたけれども、これはどういったところで低かったのか、ちょっとよかったら説明をお願いします。
149:
◯委員長（
井福大昌） それ、所管はこちらになるんですか。
150: ◯委員（
大塚みどり） いや、
安全安心課になります。
151:
◯安全安心課長（光野直隆） もう一度よろしいですか。
152: ◯委員（
大塚みどり） すみません。都市環のときの迷惑条例13条がありますね、迷惑防止ということで。そのときに、乗り方とか、自転車のマナーについての啓発で、小学生は非常に評価が高かったんですけれども中学生は低くて、迷惑条例の中でマナーの点数が悪かったんですけれども、いつかお聞きしたいなと思っていたんですが、今、中学生を啓発しているということでしたので、どういったことが悪かったというふうに捉えているのか教えていただきたいなと思いまして。
153:
◯安全安心課長（光野直隆） すみません。ちょっとその内容を把握しておりませんでしたので、後でご回答させていただくことでよろしいでしょうか。
154:
◯委員長（
井福大昌） 後で、じゃあ、よろしくお願いします。
ほかはありませんか。
155: ◯委員（
平田不二香） 112ページの防災専門官設置事業、この防災専門官というのは自衛隊のＯＢの方とお伺いしましたけれども、どういった役割ですか。
156:
◯安全安心課長（光野直隆） 主に地域に入っていただいて、
自主防災組織がございますので、そちらのほうの啓発、それから、市民総ぐるみも含めました、そういった訓練の調整、関係機関であります自衛隊、消防との連絡調整、それから備蓄品等も全般的に管理を行っていただいているところでございます。
157: ◯委員（
平田不二香） 人数はどれぐらいですか。
158:
◯安全安心課長（光野直隆） 防災専門官は、今、２名になっております。
159: ◯委員（
平田不二香） じゃあ、この決算額は、その方の賃金ということですか。
160:
◯安全安心課長（光野直隆） ２名分の賃金ということになります。
161: ◯委員（
平田不二香） あと、備蓄品ですが、今年度はどういったものを購入されましたでしょうか。
162:
◯安全安心課長（光野直隆） 特に今年度につきましては、先ほどからご質問があったコロナの関係で、段ボールベッドですとか感染症予防のシートですとか、そういったものを先に買わせていただいているところでございます。
163: ◯委員（
平田不二香） 食料品などで、ローリングストックで活用されているものもありますか。
164:
◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には、訓練等で各地域の
自主防災組織のほうに協議いたしまして、期限が近いものにつきましては使っていただいて、ローリングストックを行っているところでございます。
165: ◯委員（
平田不二香） あと、その下の防災時避難行動要支援者支援事業ですが、決算は職員の賃金と名簿の更新、郵送料だけしか載っていませんが、この支援はどういった支援か、内容をお願いします。
166:
◯安全安心課長（光野直隆） 災害時避難行動要支援者の支援事業ということでよろしいでしょうか。
167: ◯委員（
平田不二香） はい。
168:
◯安全安心課長（光野直隆） こちらの臨時職員の賃金につきましては、約１万6,000人の要支援者の名簿がございますので、毎年更新ということで、そちらに郵送して、アンケートを回収させていただいて、要支援の状況等を把握しているところでございます。名簿の更新、郵送料というのは、それに伴う郵送する郵送料と、回収する返送の郵送料となります。
169: ◯委員（
平田不二香） 分かりました。
170:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
171:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、
安全安心課の質疑を終わります。
危機管理部所管分について、質疑の漏れはございませんか。
172: ◯委員（
河村康之）
危機管理部全体にお尋ねしたいんですけれども、先ほどもありましたが、この決算を受けて来年度の予算に反映をしていくと思うんですけれども、今、松崎委員のほうからもコロナの対応というお話がありました。どうしても防災とか災害対応の費用を抑えるとか、その辺はなかなか見込めないと思いますけれども、避難所の在り方とか、ひょっとしたらホテルと協定を結ぶとか、福祉避難所に速やかに移動できるようにするとか、その辺も何か考えられるかなと思うんですけれども、対コロナに対して
危機管理部としてはどのように今後考えていこうと思ってありますか。
173:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 対コロナにつきましては、今年度はまずできることからということで、先ほどちょっと申しましたけれども、避難所の定員の見直し、それから、資機材を調達して感染防止対策を十分にやっていくということで対策を行ってきたところでございます。あわせまして、避難所でなかなか受入れができない、例えば陽性の方とか濃厚接触者の方というのは避難所での受入れができませんので、福岡県の市町村職員研修所、こちらのほうの活用も併せて準備をさせていただいております。
今後につきましてはコロナの状況によろうかと思います。ワクチンとか特効薬等ができるのか、できないのか、そういったところが一番大きな方針に関わってくるのではないかと思いますので、現在それを少し見極めている状況でございます。幸いにして、今回の台風10号で多くの方が避難いただきましたけれども、特に大きな混乱はございませんでした。ただ、今後も大きな災害が起こる可能性はございますので、コロナの状況を見極めながら、必要があれば、新年度の予算に計上させていただきたいと思っております。以上です。
174: ◯委員（
松崎正和） 先ほど一時避難場所のことをちょっとお聞きしましたけれども、どういう考えなんでしょうか。何もない公園に一時避難場所って、よくピンとこないんですけれどもね。どういう考えで一時避難場所を設置したんでしょうか。
175:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 避難場所等の指定は
危機管理課になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
一時避難場所というのは、主に近隣の公園を指定している場合が非常に多ございます。これは、地震災害時に、建物の倒壊等から逃れるために一時的に身を寄せる、地域のいわゆる集合場所的な意味合いで、一時避難場所ということで指定をしております。災害の規模が大きければ、それから例えば学校のグラウンドであったり、近隣公園であったり、もっと広い空地のほうに避難をしていただくということで考えておりますので、地域の一時的に近所の人が集まって身を寄せて、建物の倒壊から逃れる場所ということで、一時避難場所ということになっております。以上です。
176: ◯委員（
松崎正和） 水もない、トイレもない、一時というのがどれぐらいか分かりませんけれども、さっき
危機管理課長の答弁では、避難場所は間に合っていますと。車で乗せていけば。地震のときどうして逃げるか分かりませんけれども、大体間に合っていますと。そういう状況の中で一時避難場所が必要なのかどうか。かえって住民の方々が混乱するんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
177:
◯危機管理課長（
田代崇憲） これは全ての行政区に当てはまるかどうかは分かりませんが、行政区で防災訓練を行う際には、地震を想定した場合には、隣組とかでまずその一時避難場所に集まっていただいて、それから必要があれば避難所へ移動したり、もっと大きな空地へ移動したりという、実際にそういう防災訓練を行っていただいております。そういった取組をふだんからしていただいている行政区については、そこまで混乱はないのではないかなというふうに思いますが、そこまで行き渡ってないところがあれば、それは我々がしっかり今後も周知をしていく必要があると思っております。以上です。
178: ◯委員（
松崎正和） 例えば自分のことを考えたときに、地震があった。じゃあ、一時避難場所に行った。それよりも直接避難場所に行ったほうがいいんじゃないんですか。わざわざ向こうに、すぐ隣ならいいけれども、また何百メートルか歩いていく。そしてやっぱり正式な避難場所に移ってください。そういう二度手間じゃなくて、直接行ったほうが合理的じゃないですか。
179:
◯危機管理課長（
田代崇憲） 必ず一時避難場所に最初に避難をしないといけないというわけではございませんで、とにかく身の安全を守るために、いわゆる周りに建物とか、例えば電柱であるとか、倒れてくるものがないところに地震の場合は一時的に避難をしてくださいということでございますので、当然もっと広い地区避難場所といわれる学校のグラウンド、近隣公園、そういったところに、お近くの方はまずそこに避難をしていただいても構いません。ただ、建物の場合は、地震の場合は地震で損傷している可能性がありますので、いきなり建物の中にどうぞというわけにはいかない場合もございます。ここは建物の点検等をしっかり行った上で受入れを行わざるを得ない部分がございますので、その都度、住んでいるところの状況に応じて避難場所を検討いただくという形になるのではないかと考えています。以上です。
180: ◯委員（
松崎正和） 最後ですけれども、防災訓練を年２回かやっていますよね。それはそこに行くんですよね。皆さん、そこに集まってくださいと。公園に。いわゆる一時避難場所。そう慣れているから、もう何かあったときもそちらに行ってしまうんじゃないかと。もう答弁要りませんけれども、その辺をもう一度検討されたほうがいいんじゃないかなと思っています。以上です。
181:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
182:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、
危機管理部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午前10時19分）
（再開 午前10時22分）
183:
◯委員長（
井福大昌） それでは再開いたします。
続きまして、認定第７号、令和元年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
184: ◯上下水道局長（賀村 精） 上下水道局でございます。
本日は、認定第７号の水道事業会計、それから、認定第８号の下水道事業会計につきましてご審議をいただきたいと思っております。
説明は企業総務課から順にご説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
185:
◯委員長（
井福大昌） まず、水道事業会計の説明は、１番の企業総務課、２番の料金施設課、３番上下水道工務課、４番浄水課の一括で、順番で説明し、その後の質疑となります。
186: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、初めに令和元年度水道事業会計の決算の概要について、私のほうから説明させていただきます。
こちらの大野城市水道事業会計決算書をお願いいたします。
187:
◯委員長（
井福大昌） 暫時休憩いたします。
（休憩 午前10時24分）
（再開 午前10時25分）
188:
◯委員長（
井福大昌） 再開いたします。
189: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、大野城市水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。
水道事業報告書（１）総括事項、イの営業をお願いいたします。
令和元年度の水道事業におきましては、年間総配水量は853万7,926立方メートル、年間有収水量は822万7,535立方メートルを給水しています。前年度と比べ、年間総配水量は1,611立方メートル、0.02％の減、年間有収水量は２万2,301立方メートル、0.27％の減となっています。配水量が減となりましたのは、平成30年10月以降の少雨傾向などの水不足に対し、市民の方々から節水へのご理解、ご協力をいただいた結果によるものです。
次に、ロの建設改良についてです。
令和元年度は上下水道事業第３次中期経営計画に基づき、配水管等整備事業や水道施設再編事業を実施しています。配水管等整備事業では、水道管の老朽化に伴う事故などを防止するため、牛頸低区配水管改良工事などを実施しています。また、水道施設再編事業では、瓦田浄水場中央監視施設改良設計業務などを実施しています。
次に、ハの経理についてです。
まず、収益的収支の収入総額は20億6,754万5,000円で、前年度と比べ、4,377万2,000円、2.07％の減となっています。これは、有収水量が減少したことにより給水収益が減となったことや加入金が減となったことなどによるものです。
次に、支出総額は18億6,564万6,000円で、前年度と比べ、3,091万9,000円、1.63％の減となっています。これは、企業債の支払利息が減となったほか、人件費などが減少したことなどによるものです。この結果、令和元年度は差引き２億189万9,000円の純利益となっています。
次に、資本的収支の収入総額は900万7,000円で、前年度と比べ、２億5,030万円、96.5％の減となっています。これは、企業債の借入れを行わなかったことや国庫補助金の対象となる事業がなかったことなどによるものです。
次に、支出総額は９億8,606万5,000円で、前年度と比べ、6,465万2,000円、7.02％の増となっています。これは、配水管等整備事業などの施設整備費が増となったことなどによるものです。その結果、資本的収支で不足する額９億7,705万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額や損益勘定留保資金などで補填しています。
以上が水道事業会計の概要となります。
続けて、各課所管分についてご説明いたします。
事務事業の
成果説明書の140ページをお願いいたします。
表の枠外、上から２行目に記載していますが、主要な事務事業の概要の欄に表示しています「企」は企業
総務課所管分、「料」は料金施設課所管分、「工」は上下水道工務課所管分、「浄」は浄水課所管分となっています。
それでは、企業
総務課所管分についてご説明いたします。
初めに、水道事業、収益的収支の収入についてです。
一番上の表、１款水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金の二つ目の街路事業に伴う除却分経費は271万2,000円で、乙金大池線配水管布設替え工事の既設管除却に係る経費として一般会計から繰り入れたものです。
次の専用水道及び簡易専用水道業務負担金は158万5,000円で、市長部局の業務である共同住宅などに設置されている受水槽などの維持管理に関する指導業務を上下水道局が代行していることから、その人件費や消耗品などの経費を一般会計から繰り入れたものです。
その下の３目その他営業収益では、三つ目の水道用地賃貸収入は25万4,000円となっています。
次に、２番目の表、１款２項営業外収益１目受取利息は預金の受取利息で19万8,000円、４目他会計補助金は1,259万1,000円で、第７期拡張事業に係る利子補填分として一般会計から繰り入れたものです。
５目長期前受金戻入は１億8,544万1,000円となっています。
次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。
一番下の表、１款水道事業費用１項営業費用２目配水費の一番下に記載の統合型ＧＩＳ構築業務は、上下水道台帳管理
システムの保守サポート費用として165万円となっています。
141ページをお願いいたします。
一番上の表、４目業務費の一番下に記載の一般会計負担金は736万4,000円で、業務に使用します電算機器の使用料として一般会計へ負担したものです。この業務費の総額は、前年度と比べ、999万9,000円減の１億74万1,000円となっていますが、これは主に職員数が５名から３名に減となったことなどによるものです。
次に、５目総係費は、職員の人件費や退職手当組合負担金のほか、上下水道事業運営審議会への報酬３万4,000円、企業会計
システムの保守料49万2,000円、庁用車の車検などの点検代52万5,000円、水道施設の保険料53万5,000円、光熱費などの一般会計への負担金81万5,000円、貸倒引当金繰入額694万円となっています。この総係費の総額は、前年度と比べ、464万2,000円減の4,131万2,000円となっていますが、これは主に職員数が３名から２名に減となったことなどによるものです。
６目減価償却費は６億5,771万2,000円、７目資産減耗費は655万5,000円となっています。
次に２番目の表、１款２項営業外費用１目支払利息は、企業債の支払利息１億2,638万円、３目消費税及び地方消費税は4,033万6,000円となっています。
続きまして、資本的収支の収入についてご説明いたします。
３番目の表、１款資本的収入１項１目企業債は、令和元年度は企業債の借入れを行わずに事業を実施したことから、皆減となっています。
142ページをお願いいたします。
次に、資本的収支の支出についてご説明いたします。
３番目の表、１款資本的支出１項建設改良費１目施設整備費は、人件費のほか、契約事務に係る人件費相当分などの一般会計への負担金356万1,000円となっています。
２目資産購入費は、前年度と比べ、278万7,000円増の536万6,000円となっていますが、これは企業総務課所管の公営企業会計
システム更新費用が皆増となったことなどによるものです。なお、この
システム更新費用は水道事業と下水道事業の会計
システムとなりますので、総額644万8,000円を水道と下水道で折半して支出を行っております。また、当初予算においては、水道、下水道、それぞれ882万円の予算を計上していましたが、プロポーザルによる随意契約により不用額が生じましたので、３月補正にて、水道、下水道、それぞれ500万円の減額補正を行ったところです。
次に、その下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億5,943万3,000円となっています。
次に、一番下の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、平成30年度の国庫補助事業完了後の確定額に対する消費税相当分の返還金として166万7,000円を国に返還したものです。
以上で企業
総務課所管分の説明を終わります。
190: ◯上下水道局長（賀村 精） 料金施設課所管分につきましては、私のほうからご説明いたします。
戻りまして、140ページをお願いいたします。
まず、収益的収支の収入についてご説明します。
一番上の表、１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益は17億6,644万3,000円で、税抜き額で前年度と比較いたしますと、0.81％の減となっております。
３目その他営業収益は、給水工事審査検査手数料144万9,000円、下水道使用料事務取扱収益9,997万2,000円となっております。この下水道使用料事務取扱収益は、水道料金の徴収と併せて下水道使用料の徴収を行っておりまして、その事務手数料となっております。
次に、２番目の表、１款２項営業外収益２目雑収益の量水器取替評価収益は384万8,000円で、有効期限を迎えました量水器の修繕後の評価額となっております。
３目加入金は１億5,193万円で、税抜き額で前年度と比較しますと、12.54％の減となっております。主な減額の理由は、水道加入金戸数の減というもので、特に集合住宅の申請戸数が減少したことによるものでございます。
141ページをお願いいたします。
次に、収益的収支の支出についてご説明します。
一番上の表、１款水道事業費用１項営業費用３目給水費の上から３番目、宅内漏水修理（待機料）337万9,000円は、大野城市宅内漏水修理当番業者が修理の依頼に24時間対応可能な体制を維持するための委託料となっております。次の量水器取替委託は1,032万1,000円、量水器修繕費は1,026万3,000円となっております。
４目業務費の上から４番目、窓口業務等委託業務は5,035万8,000円で、検針業務、収納業務、窓口業務などを一括して民間業者に委託しているものでございます。次の水道料金等のコンビニエンスストア収納事業は780万7,000円で、水道利用者の利便性の向上を図るため、平成23年から実施をしておりますが、年々利用者が増加しており、現在では収納方法別割合の約14.6％を占めております。
142ページをお願いいたします。
続きまして、資本的収支の支出についてご説明します。
３番目の表、１款資本的支出１項建設改良費２目資産購入費の量水器購入214万2,000円は、新規に量水器を出庫したものでございます。
以上で料金施設課所管分の説明を終わります。
191: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 上下水道工務課長の中野でございます。よろしくお願いします。
続きまして、上下水道工務課所管分の説明をさせていただきます。
戻りまして、事務事業の
成果説明書の140ページをお願いいたします。
まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。
一番上の表、１款水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金の消火栓維持管理負担金101万7,000円は、
安全安心課から依頼を受けて行った消火栓の維持管理負担金となっております。
次に、３目その他営業収益の下から２番目、水道管破損修理等雑収益38万5,000円は、水道管が破損された場合などに、その修理費用などを原因者から頂いたものでございます。
次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。
一番下の表、１款水道事業費用１項営業費用２目配水費の公道漏水修理当番委託（待機料）682万3,000円は、公道で漏水が発生した場合に、当番業者が24時間、令和元年度については366日対応可能な体制を維持するための委託料でございます。
次の漏水調査295万9,000円は、市内を四つの区域に分け、１年に１区域ずつ順に漏水調査を実施しているもので、昨年度は御笠川より東側のエリアの調査を行っております。
次の公道漏水修理費680万円は、公道で発生した漏水の修理にかかった費用、次の配水施設等修理費2,738万7,000円は、不具合や老朽化に伴う配水施設の修理にかかった費用となっております。
141ページをお願いします。
続きまして、資本的収支の収入についてご説明いたします。
一番下の表、１款資本的収入２項負担金２目負担金の工事負担金900万7,000円は、他事業において支障となった水道管の布設替えに係る他事業者からの負担金となっております。
142ページをお願いします。
次に、資本的収支の支出についてご説明いたします。
３番目の表、１款資本的支出１項建設改良費１目施設整備費の三つ目、配水管等整備事業３億3,808万6,000円は、水道管の改良及び新設等を行った費用で、令和元年度は牛頸低区配水管改良工事、紫台地内配水管改良工事を行っております。
次の配水管等布設替事業（補償工事）1,171万9,000円は、他事業からの依頼により既設水道管の布設替えを行った工事請負費となっております。
次の水道施設再編事業2,086万1,000円は、水道施設の再編に関する設計委託を行った費用で、令和元年度は瓦田浄水場中央監視施設改良設計業務、南部配水区送水ポンプ施設設計業務などを行っております。
以上で上下水道工務課所管分の説明を終わります。
192: ◯浄水課長（多々良直也） 続きまして、浄水課所管分についてご説明いたします。
戻りまして、事務事業の
成果説明書140ページをお願いいたします。
まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。
一番上の表、１款水道事業収益１項営業収益３目その他営業収益では、一番下に記載の牛頸川五区統合井堰維持管理費133万円は、大野城市及び福岡市への農業用水送水に係る負担金を受け入れたものとなっております。
次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。
一番下の表、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費では、二つ目の浄水場運転管理等業務委託１億2,265万1,000円は、瓦田、牛頸の二つの浄水場の運転管理などの委託料でございます。
次の水質検査委託949万3,000円は、毎月検査を行います給水栓、年１回検査を行う各水源の水質検査の費用となっております。
次の修繕費2,538万2,000円は、取水、浄水、配水施設などの修繕にかかった費用となっております。
次の浄水場等電気料5,266万4,000円は、各水源からの取水、浄水処理、配水池への送水などに必要な電気料となっております。
最後に、一番下の福岡地区水道企業団受水費６億8,412万4,000円は、水道企業団からの受水量に応じて支払った費用となっております。
以上で、浄水課所管分並びに水道事業会計決算の説明を終わります。
193:
◯委員長（
井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。
194: ◯委員（
河村康之） 141ページの上の段の４の業務費と５の総係費のところで、人件費が業務費は５名から３名、総係費が３名から２名に減っていますけれども、減った原因というのは何ですかね。人を減らした原因は。
195: ◯企業総務課長（松岡真彦） 令和元年度の人事異動に伴いまして、人数の増減が行われております。減った原因というのは、業務量が減ったから減りましたというわけではないので、全庁的なバランスを見て総務課のほうで人事配置をされていると思いますので、その人事異動によるものと考えております。
196: ◯委員（
河村康之） 単純に人が減って、業務は変わらなくて、ちゃんとそれで回っていたのかなということも含めてだったんですね。どうしたのかなと思ったものですから。
197: ◯企業総務課長（松岡真彦） ご心配いただきましてありがとうございます。一応その辺は内部で割り振りとかを調整しまして、滞りがないように努めておるところでございます。
198: ◯委員（
河村康之） 分かりました。
199:
◯委員長（
井福大昌） ほかはありませんか。
200: ◯委員（
河村康之） これは決算に特別関わりないかもしれないんですけれども、去年、関東、東北地方で台風19号が来まして、停電によって給水が止まったということがありました。その辺、大野城市のほうは大丈夫なのかなと思って、ちょっとお尋ね。
201: ◯浄水課長（多々良直也） それは浄水場の運転に関してということでよろしいでしょうか。
202: ◯委員（
河村康之） そうですね、はい。
203: ◯浄水課長（多々良直也） 台風に関しては事前に来るというのが分かっておりますので、台風の場合は、あらかじめ配水池の水位を上げたりということで対応はしております。実際に停電が続いたとしても、配水池を上げることで、半日程度は水道はもつことができます。ただそれ以上になると、どうしても断水ということが……。
204: ◯委員（
河村康之） しようがない。
205: ◯浄水課長（多々良直也） はい。それはもう、電源が来ない限りは浄水処理ができなくなります。
206: ◯委員（
河村康之） 分かりました。結構です。
207:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。
208: ◯委員（
大塚みどり） ちょっと単純な質問をさせていただきます。ちょっと分からないので。141ページの総係費のところの企業費のところですね。一番下ですけれども、貸倒引当金の額がここにいつも掲載されていますが、29年度が441万円で今回の決算が694万円で、こういうふうにだんだん上がってきているんですけれども、これの意味というか、当初予算の計上に足りないから一応充てておくという考え方なんですか。使い方というか、計上していく在り方を教えてください。
209: ◯企業総務課長（松岡真彦） まず、貸倒引当金繰入額についてご説明いたします。
水道事業及び下水道事業会計につきましては、地方公営企業会計基準に沿って経理を行うこととされております。この中で、未収金とか貸付金などのうちの債権のうち回収することが困難と予想される額については、あらかじめ貸倒引当金に繰り入れて適切に財務事務を行うこととされております。次年度に収入見込みがないものについては、前もって貸倒引当金に計上するため、この同額を貸倒引当金繰入額として費用化を行っているところです。
210: ◯委員（
大塚みどり） ということは、年々200万円近く上っていって、決算では見えない充てにしている金額が増えているということは、課としてはどう見られているんでしょうか。
211: ◯企業総務課長（松岡真彦） 一応、この貸倒引当金として繰り入れています回収ができないだろうと見込んでいる分については、不納欠損の額を事前に貸倒引当金として繰り入れておるものなんですけれども……、一応、過年度の未収金の回収不能額としましては、過去３年間の未収金に対する不納欠損率を基に算出しているところでございます。ですから、未収金に応じてその額が増減するような形になりますので、そこら辺はこの会計処理の中で適切に順応をさせていただいているところでございます。
212: ◯委員（
大塚みどり） ということは、ちょっとよく分からなかったのでまたお尋ねなんですけれども、下の表の水道事業費用の２目の雑支出のところに、過年度営業未収金額が時効として金額が挙がっていますが、こういったのが影響を受けているということなんですかね。
213: ◯企業総務課係長（香椎勝則） 過年度営業未収金減額でございますが、こちらのほうに関しましては、平成31年度、令和元年度に漏水や過誤納金、取ってはならないものを取っていた、調定を落とさなければならなかったものを落としていなかったというものをこちらは支出するものでございます。こちらは不納欠損とは関係ございません。
214: ◯委員（
大塚みどり） 分かりました。
215:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
216: ◯委員（松田美由紀） 料金施設課と上下水道工務課、両方まとめて質問したいと思います。
まず、140ページの水道加入金のことについてお尋ねします。集合住宅が減少したということで12.54％下がったということですが、平成29年度から30年、31年度とずっと見ていたんですけれども、どんどん下がっているんですが、今後もこの加入金は下がる見込みなんでしょうか。まず、そこから１点お願いします。
217: ◯上下水道局長（賀村 精） 水道加入金については確かに下がってきております。ただ、現在でも、大口というか、大規模なマンション計画はございますので、正直申し上げまして、今後上がるのか下がるのかというところは見込めない状況であります。ただ、現在もマンション計画はつかんでおりますので、一定の加入金は頂けるものと考えております。
218: ◯委員（松田美由紀） もう１点、料金施設課のところでお聞きしたんですけれども、141ページ、宅内漏水修理当番委託待機料ということで、24時間対応可能であるというご説明があったんですが、実際に宅内漏水が令和元年度はあったんでしょうか。
219: ◯上下水道局長（賀村 精） 宅内漏水につきましては、令和元年度、件数が85件、金額にいたしまして179万9,000円を支出しております。
220: ◯委員（松田美由紀） 85件、思ったよりも結構多かったんですけれども、これは地域によってなのか施設の老朽化によってとか、何か原因があるんですか。
221: ◯上下水道局長（賀村 精） 特にどこといったことはございません。この修理箇所というのは、道路に配水管が入っておりますけれども、そこから宅内に引き込むための管の破損による分につきまして修理して支出しておるものでございまして、老朽化が原因のこともありましょうし、宅内側の何かの理由で管が破れるといったことも考えられます。以上でございます。
222: ◯委員（松田美由紀） 分かりました。
では、上下水道工務課に２件お尋ねします。
140ページの一番下の表、配水費の公道漏水修理当番委託待機料、こちらは公道を24時間366日対応可能なという説明があったんですけれども、先ほどの料金施設課と同様に、何件、年内にどういったことがあったのかをお聞きしたいのが１点と、その下の漏水調査は元年度に御笠川あたりを調査したと言われていたので、そこも詳しく教えてください。
223: ◯上下水道工務課長（中野 衛） まず、公道漏水修理で昨年度対応した件数ですけれども、昨年度は18件対応しております。費用にしましておよそ700万円程度使用しております。
続きまして、漏水調査のエリアですけれども、昨年度については御笠川から東側のエリアを調査しております。以上です。
224: ◯委員（松田美由紀） この御笠川から東エリアで調査した結果、何か分かったことはありますか。
225: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 昨年度調査しました東地区におきまして漏水が発見された件数でございますけれども、まず、公道の本管に関して漏水はございませんでした。
漏水が発見されたのは、公道の給水管とメーターから先の宅内において、それぞれ公道の給水管が１件、宅内が37件の漏水が発見されております。以上です。
226: ◯委員（松田美由紀） 発見されて、これはもう令和元年度に発注されたんですか。
227: ◯上下水道工務課長（中野 衛） まず、公道の給水管については修理を完了しております。宅内につきましては個人様の持ち物になりますので、漏水しておりますというお知らせをそれぞれ個人様のほうに通知しております。以上です。
228: ◯委員（松田美由紀） 分かりました。
229: ◯企業総務課長（松岡真彦） 先ほど宅内漏水修理の件数で、局長のほうから85件で179万9,000円と回答させていただいたんですけれども、こちらにつきましては、メーターより本管側、道路側のものになります。メーターより宅内側がこのほかに201件ございます。過去の推移から言いますと、年間合わせまして大体300件ほどが宅内の漏水修理当番業者のほうに依頼が入っている状況でございます。以上です。
230:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
231: ◯委員（
松崎正和） ２点。まず、142ページの中段ぐらいの施設整備費の決算額が5,600万円ほど増えています。配水管整備事業、想像するに、配水管も老朽化して布設替えあたりの修理費がかなりかさんでくると思うんですけれども、この辺の見込みはどうなんですか。
232: ◯上下水道工務課長（中野 衛） まず、昨年度に比べて決算額が増えている要因でございますけれども、平成30年度、一昨年度に予定していた工事中で、他事業の進捗等が影響しまして実施できなかった工事がございます。それに伴いまして、平成30年度３月補正のほうで5,000万円ほど補正減させていただいております。その影響がまずは出ております。
今後の配水管の更新の見込みでございますけれども、水道事業として配水管の布設替え等に支出できる予算については限りがございますので、その予算の中で、管の重要度や事業の大切な管、重要な管を見極めた中で耐震化、布設替え等を進めているところでございます。以上でございます。
233: ◯委員（
松崎正和） 他の自治体では、老朽化が進んで大変な状況だということも報道されています。大野城市も、そこまではいかないにしても、財政的には大変大きな負担になるんじゃないかと思います。
そういう中で、先ほど水道加入金のことが出ていましたけれども、確かに今までは集合住宅ができていましたので、企業会計の中でも大きな収入の役割を果たしていたと思うんですね。今回、12％減になっていますけれども、今、下大利のダイエーの跡に大きなビルが建っています。それは大きな財源でしょうけれども、そのほかには今までのように加入金の収入は期待できないんじゃないかと思うんですね。片方ではそういう加入金が期待できない、片方では水道管の布設替えが今から増大してくる、そういう中で、水道の会計、将来の財政状況、その辺はどうなんですか。
234: ◯企業総務課長（松岡真彦） 一般会計のほうで出されています人口フレームというのがございます。そちらにおきましては、令和10年度までは大野城市の人口が微増していくんじゃなかろうかという推移をされています。
うちのほうも、平成31年３月に第３次中期経営計画を作成させていただいております。その中で今後の財政収支計画も見込んでいるところでございますけれども、その計画期間であります令和５年度までは、財政は良好なものということで見込んでいるところです。また、それ以降、令和６年以降につきましては、今の計画が満了する前に新しい計画をつくって、その中で財政収支計画や今後の事業計画あたりも検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
235: ◯委員（
松崎正和） 今のを聞くと、結構楽観的な見通しのようにも聞こえますけれども、実際そうなんですか。今までずっと流れを見てきて、人口も、まあ、幾らかは増えるにしても、人口増も望めない時期になっていますし、非常に将来的に厳しい状況じゃないかなという気もするんですけれども、そうじゃないんですか。
236: ◯企業総務課長（松岡真彦） 委員言われるとおり、それ以降、やはり人口は大野城市も減っていくんじゃなかろうかというところでございます。人口が減るということは、その水需要が減っていくことになりますので、ひいては料金収入が減っていくということにもなりますので、将来的にやっぱり不安な要素はございます。あと、社会状況の変化とかもございますので、今のうちに水道料金の体系や水道加入金の在り方とか、そういったものは現計画の中で少しずつ検討していかないかん課題だと考えているところでございます。
237: ◯委員（
大塚みどり） 私も実は今のところを質問させていただこうと思ったんですけれども、先ほど松崎委員が言われていましたが、他市に比べて大野城市は老朽化の工事が非常に進んでいるんですけれども、それで予算を組む額が非常に大きいんですが、今、少子化対策とか考えたときに、水道料金を見直すということが最終的には出てくるんじゃないかという不安があるんです。そういったことも含めて、この老朽化が他市の、私、ホームページを開かせていただきましたら、当該のところの平均値が類似団体よりは低いんですけれども金額が大きい。だから、それを見合わせたときに、老朽化、耐震化も含めて、これからどういうふうにバランスを取っていくのかと疑問に思ったので。料金がいつ頃上がるのか想定されていますか。
238: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 水道管の老朽化の状況についてまずご説明させていただきます。
よく新聞報道等で、水道管の老朽化が進んでいる、法定耐用年数を超えているという報道がなされているかと思います。よく新聞報道等で言われる水道管の法定耐用年数と申しますのは、公営企業会計法上の有形固定資産の減価償却額を算定する際に使うもので、一律、管40年でございます。実際には管の種類によって使える年数というのは変わってございまして、本市では、長いもので100年、短いもので50年というふうに実耐用年数を設定して管理をしているところでございます。
現在、先ほど申しました40年を超えた管の割合は全体の7.3％、約８％程度でございますけれども、その中で実耐用年数を超えた管というのはございません。今後は計画的に、先ほどお話ししました管ごとの実際の耐用年数を超える前に管を更新することによって、市民の皆様に安全・安心な水をお届けするという方向で今事業を進めているところでございます。以上です。
239: ◯企業総務課長（松岡真彦） 料金の値上げの時期ということでご質問を受けましたので、私のほうから回答させていただきます。
先ほども言いましたとおり、第３次中期経営計画というのを立てて、昨年、令和元年６月の都市環境委員会協議会の中でもご説明をさせていただいたところです。この第３次中期経営計画の中では、先ほども言いました計画期間が令和５年度までになっておりますので、取りあえず本計画期間中につきましては現行の料金体系を維持するということでお示しをさせていただいているところです。その後につきましては、先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、今後、検討しながら、上げるのか下げるのかということもあると思いますが、どういうふうにやっていくかを考えていかないかんと考えているところです。
240:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。
241: ◯委員（
大塚みどり） その第３次計画の中で、水道料金が令和５年までは現行のままと今回答いただきましたが、市民にとってはこれが一番の痛手で、料金が上がる、そして、他市から転勤するときは、大野城市は水道料金が高いというイメージが持たれています。これも、大野城市の場合は他市から水道を引いているというのが原因なんですけれども、そういったことも含めて、この第３次の計画の中で、上げるとか、収入に対して支出の削減がどこでできるかということは検討されていると思います。その辺は、どの辺を見直したらいいかというところは挙がっているんでしょうか。
242: ◯企業総務課長（松岡真彦） 具体的に見直しの中身というのは今の段階でお答えすることができない状況でございます。
現在の料金体系でございますけれども、水道事業会計につきましては平成９年、下水道事業会計につきましては平成６年、消費税の増税に伴う料金改定の値上げとかは含めない形で言いますと、平成９年と平成６年に改定を行ったところでございます。その後は今の料金体系を維持している状況でございます。
先ほど大野城市は水が高いというご指摘をいただいたんですけれども、うちのほうも、大野城市の実際の水道料金がどのぐらいの位置にあるのかというのはやはり考えないかんということで、調査は行っているところです。一般用で普通に使われている13ミリの口径で１か月分の使用水量とした場合、上下水道料金を合わせたところで福岡都市圏の17市町で比較しますと、10立方メートルのときが17団体中の安いほうから６番目、20立方メートルのときが17団体中安いほうから５番目、30立方メートルでいいますと17団体中５番目ということで、一般家庭が使う量ということであれば、そこまで高い金額ではなかろうかと思っているところであります。
ただ、やはり水道料金や下水道料金につきましては、市民生活にどうしても必要なものになっていますので料金の負担というのが出てまいります。ですから、その辺も含めまして、今後いろいろな面を見ながら考えていかないかんなとは思っているところでございます。説明は以上です。
243:
◯委員長（
井福大昌） よろしいですか。
244: ◯委員（
大塚みどり） よろしくお願いします。
245:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
246:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、認定第７号の質疑を終わります。
続きまして、認定第８号、令和元年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査を行います。執行部の説明を求めます。
247: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、令和元年度下水道事業会計の決算の概要につきまして、初めに私のほうからご説明をさせていただきます。
大野城市下水道事業会計決算書、ピンクの表紙になります。こちらの１ページをお願いいたします。
大野城市下水道事業会計、それでは、こちら事業の概況についてご説明いたします。
下水道事業報告書、（１）総括事項、イの営業をお願いいたします。
令和元年度の下水道事業におきましては、整備済面積が1,466ヘクタール、計画面積の95.7％、人口普及率は99.9％となっております。また、年間有収水量は906万5,365立方メートルとなり、前年度と比べ、２万183立方メートル、0.22％の減となっています。
次に、ロの建設改良についてです。
令和元年度は、上下水道事業第３次中期経営計画に基づき、汚水施設のストックマネジメント事業や雨水整備事業を実施しています。汚水施設のストックマネジメント事業では、汚水施設の老朽化に伴う事故などを防止するため、筒井処理分区他汚水管渠改築工事などを実施しています。また、雨水整備事業では、山田一丁目地内水路改良工事などを実施しています。
次に、ハ、経理についてです。
まず、収益的収支の収入総額は21億7,225万7,000円で、前年度と比べ、156万2,000円、0.07％の増となっています。これは、水道の有収水量の減少に伴い下水道使用料が減となったことや、他会計負担金や他会計補助金が減となった一方で、流域下水道維持管理費に係る剰余金の返還金が皆増となったことなどによりまして増となったものです。
次に、支出総額は18億7,516万7,000円で、前年度と比べ、768万9,000円、0.41％の減となっています。これは、企業債の支払利息が減となったことなどによるものです。この結果、令和元年度は差引き２億9,709万円の純利益となっています。
次に、資本的収支の収入総額は５億8,320万6,000円で、前年度と比べ、３億5,202万円、37.6％の減となっています。これは、企業債の借入れが３億2,380万円の減となったほか、国庫補助金が減となったことなどによるものです。
次に、支出総額は13億4,374万8,000円で、前年度と比べ、３億9,016万1,000円、22.5％の減となっています。これは、公共下水道整備費や企業債償還元金が減となったことなどによるものです。その結果、資本的収支で不足する額７億6,054万2,000円は、損益勘定留保資金や減債積立金で補填を行っております。
以上が下水道事業会計の概要となります。
続けて、企業
総務課所管分についてご説明いたします。事務事業の
成果説明書の143ページをお願いいたします。
初めに、下水道事業、収益的収支の収入についてです。
１番目の表、１款下水道事業収益１項営業収益２目他会計負担金は１億8,822万3,000円となっています。これは、浸水対策に伴う雨水処理負担金などを一般会計から繰り入れたものです。その下の３目その他営業収益の下水道用地賃貸収入は317万8,000円となっています。
次に、２番目の表、１款２項営業外収益１目受取利息は、預金の受取利息が9,000円、２目他会計補助金は、分流式下水道等経費など7,605万3,000円を一般会計から繰り入れたものです。
３目雑収益は、令和元年度は受入れがありませんでしたので皆減となっています。
４目長期前受金戻入は３億1,148万8,000円となっています。
次に、３番目の表、１款３項特別利益２目その他特別利益は、後ほど支出のほうで出てまいります流域下水道維持管理費の平成25年度から平成29年度までの繰越剰余金の返還金１億3,138万8,000円を受け入れたものです。
144ページをお願いいたします。
次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。
１番目の表、１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費の一番下に記載の統合型ＧＩＳ構築事業は、上下水道台帳管理
システムの保守サポート費用として165万円となっています。
２目流域下水道維持管理負担金は、県が管理しています御笠川浄化センターの維持管理に係る負担金として５億5,867万3,000円となっています。
５目総係費は、職員人件費や退職手当組合負担金のほか、企業会計
システムの保守料49万2,000円、光熱費などの一般会計への負担金614万7,000円、貸倒引当金繰入額557万4,000円となっています。
６目減価償却費は９億2,665万円、７目資産減耗費は664万6,000円となっています。
次に、２番目の表、１款２項営業外費用１目支払利息は、企業債の支払利息が１億7,610万7,000円、３目消費税及び地方消費税は7,995万3,000円となっています。
145ページをお願いいたします。
続きまして、資本的収支の収入についてご説明いたします。
１番目の表、１款資本的収入１項１目企業債は、流域下水道事業債など合わせまして１億1,050万円となっています。
次に、２番目の表、１款２項補助金２目他会計補助金は、2,073万9,000円を一般会計から繰り入れたものです。
３番目の表、１款３項負担金１目受益者負担金は、新たに下水道が使用できるようになった土地に対して賦課をする受益者負担金が62万4,000円、２目他会計負担金は、雨水事業分の償還元金など合わせまして４億2,434万3,000円を一般会計から繰り入れています。
146ページをお願いいたします。
次に、資本的収支の支出についてご説明いたします。
１番目の表、１款資本的支出１項建設改良費１目公共下水道整備費は、人件費のほか、契約事務に係る人件費相当分などの一般会計への負担金156万1,000円となっています。
２目流域下水道整備費の流域下水道建設負担金は、県が管理しています御笠川浄化センターの改築・更新などに係る負担金として6,960万6,000円となっています。
３目受益者負担金経費は、人件費のほか、電算機器使用に関する一般会計への負担金44万4,000円となっています。
４目資産購入費は、先ほど水道事業会計でもご説明しました公営企業会計
システム更新費用が322万4,000円の皆増となっています。
次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金11億140万8,000円となっています。
以上で企業
総務課所管分の説明を終わります。
248: ◯上下水道局長（賀村 精） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。
戻りまして、143ページをお願いします。
まず、収益的収支の収入についてでございます。
一番上の表、１款下水道事業収益１項営業収益１目下水道使用料は15億9,875万1,000円となっております。税抜き額で前年度と比較しますと、0.58％の減となっております。これは、水道の使用水量が減となったことに伴いまして、下水道使用水量も減となったことによるものです。
144ページをお願いします。
次に、収益的収支の支出についてご説明します。
上の表、１款下水道事業費用１項営業費用３目普及指導費の水質検査手数料62万7,000円は、ガソリンスタンド等の特定施設及び飲食店などの排水の水質検査20件を実施したものです。
４目業務費の下水道使用料事務取扱手数料は9,997万2,000円で、これは水道事業会計でご説明したとおり、下水道使用料の徴収事務を水道料金と併せておりますので、その事務取扱手数料を水道事業会計に納めたものです。
146ページをお願いします。
続きまして、資本的収支の支出についてございます。
上の表、１款資本的支出１項建設改良費４目資産購入費の量水器購入219万8,000円は、下水道使用量計測のための井戸水用の量水器、こちらを購入したものです。
以上で料金施設課所管分の説明を終わります。
249: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 続きまして、上下水道工務課所管分の説明をさせていただきます。
戻りまして、事務事業の
成果説明書の144ページをお願いいたします。
まず、収益的収支の支出についてご説明いたします。
上の表、１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費の二つ目、管渠等清掃委託601万5,000円は、管路及びマンホールなどの清掃を行った費用となっております。四つ目の雨水幹線維持作業委託807万3,000円は、雨水幹線の草刈りやしゅんせつなど、維持作業委託を行った費用となっております。次の汚水整備事業360万5,000円と次の雨水整備事業264万8,000円は、公共下水道事業計画の変更に関する委託を行った費用となっております。次の雨水幹線の長寿命化事業507万9,000円は、雨水幹線の維持補修を行った費用となっております。次の管渠等補修費5,275万5,000円は、既設の汚水管や汚水ますの修理にかかった費用となっております。
145ページをお願いいたします。
続きまして、資本的収支の収入についてご説明いたします。
２番目の表、１款資本的収入２項補助金１目国庫補助金は2,700万円で、下水道に係る国庫補助金となっております。
146ページをお願いいたします。
続きまして、資本的収支の支出についてご説明いたします。
上の表、１款資本的支出１項建設改良費１目公共下水道整備費の二つ目、公共桝、取付管新設事業441万8,000円は、公共桝及び取付管の新設を行った費用となっております。次の汚水整備事業2,881万1,000円は、汚水管の新設及び改築、移設等を行った費用となっております。
次の汚水施設のストックマネジメント事業8,955万4,000円は、汚水施設の長寿命化に関する委託及び工事を行った費用で、令和元年度は筒井処理分区他汚水管渠改築工事、大野西処理分区他人口蓋改築工事などを行っております。
次の雨水整備事業1,291万円は、山田地区において浸水対策工事を行った費用となっております。このうち補償費は、整備において支障となった水道管とガス管の布設替え費用となっております。
以上で上下水道工務課所管分並びに下水道事業会計決算の説明を終わります。
250:
◯委員長（
井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。
251: ◯委員（田中健一） 水道と下水道の数値ですね、水道も関わると思いますが、有収水量で下水のほうが多いというのは井戸水の関係ですか。
252: ◯企業総務課長（松岡真彦） そのとおりでございます。
253: ◯委員（田中健一） その場合の料金ですね。水道の料金と下水道の料金は表裏的には一緒なんですかね。この量、収入からすると、下水道料金のほうが低いのか。
254: ◯上下水道局長（賀村 精） 下水道使用料金のほうが低く設定されています。
255: ◯委員（田中健一） 144ページの真ん中の料金の設定の中で、井戸水のメーター取替え業務と。これはどういうふうな。個人の井戸水の部分のメーターの取替えということですか。そうしたら、特別に井戸水のメーターがあるわけですね。水道の場合は、うちにもあるですね。隣は井戸しかないんだけれども、下水は一緒に使わせてもらっています。水道をどれだけ使ったかというメーターはあるんでしょうけれども、井戸水独自に予算というか、してあるのかな。
256: ◯企業総務課長（松岡真彦） 井戸水につきましては、一般家庭につきましては認定水量ということで料金を賦課しているものが多くございます。事業所等につきましては、井戸水を大量に使われることがございます。そういったものについては井戸専用の量水器を設置させていただきまして、それを定期的に検針を行い、料金のほうを賦課をさせていただいております。
257: ◯委員（田中健一） 分かりました。
258: ◯委員（
平井信太郎） 私もこれについて質問しようかなと思っていたんですけれども、あくまでも、この146ページの量水器購入費とかございますけれども、これは企業に対しての井戸水の量水器に関する購入費ということでよろしいんでしょうか。
259: ◯企業総務課長（松岡真彦） あくまでも大口で使われる事業所とかについてのメーターの購入費であったり、メーターの取替え委託料という形になります。
260: ◯委員（
平井信太郎） 了解しました。うちも上水道と井戸水と両方使っているものですから、井戸水の量水器という説明があったものですから、新たに井戸水用の量水器を付けられるのかなと思いましたので、ちょっと質問してみました。了解です。
261:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
262:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、認定第８号の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時37分）
（再開 午前11時45分）
263:
◯委員長（
井福大昌） それでは再開いたします。
議員間討議に入ります前に、先ほど
安全安心課の後回しになっていた回答をさせていただくそうですので、よろしくお願いいたします。
264:
◯安全安心課長（光野直隆） 先ほどの説明の中で回答できなかった分について回答させていただきます。
説明書の111ページの２款１項11目
交通安全対策費に関連したご質問で、中学生の自転車のマナーが悪いと、その内容についてのご質問でございました。
これは都市環境委員会の中で環境・最終処分場対策課が迷惑行為防止アクションプランの年次報告の中で回答させていただいた内容だと思います。その中で、交通安全教室を実施した際に、理解度を確認するために
アンケート調査を
安全安心課のほうで行っておりますが、その結果を表記しておりましたので、その内容についてだと思います。
小学校につきましては正解率が96％でありましたが、中学生については79％であったものについての内容の確認だと思います。これは、自転車教室を行った後に生徒さんに、代表校になりますけれども、10問の設問をさせていただきまして、そのアンケートの回答の内容について表記しているものでございます。
中学生の自転車のマナーが悪いというよりは、その理解度、テストの結果が悪かったものを説明していたと思います。以上です。
265: ◯委員（
大塚みどり） このときも話題になったんですけれども、アクションプラン、迷惑防止のですね、
安全安心課とか他の課とまたがるときに、ちょっと連携が足りていないような気がします。先ほどお聞きしたときも、中学生のマナーが悪い、現場を見てじゃなくてテストの結果、そのテストの結果で悪かったというところで、どういうものが認識されていないのか、そういったものを
安全安心課がどう扱っていくのか、あるいは、長寿支援のほうの課が迷惑防止の委員会の皆さんが実行委員会、そういう人たちがどう扱うのかとかがぼやけているので、これが義務教育が終わって高校になったら、ほとんど自転車通学になっていきますので、これを掲げているだけで、実際にはあまり活かされていないんじゃないかなと思いますけれども、これを受けて、
安全安心課としてはどう進めていらっしゃいますか。
266:
◯安全安心課長（光野直隆） まず、このアンケートを実施している内容につきましては、自転車の一時停止の標識が速度を落とすだけでいいのか、ちゃんと確認しなければいけないのか、あと、二人乗りは禁止されているけれども、罰則はないのかとか、そういった問題になってきます。小学校と中学校ではレベルが違います。中学校は若干難しくなるんですけれども、なぜこういうアンケートを行っているかというと、このアンケートを行って正解率が低いところにつきましては、次年度の安全教室に反映させるという目的のために行っているものでございますので、ご指摘のあった悪い正解率のものにつきましては、次年度、その辺の内容を詳しく説明するというようにしながら啓発をしていきたいと考えているところでございます。
267: ◯委員（
大塚みどり） では確認しますけれども、中学生、５校ありますけれども、毎年同じ、約3,000人の人たちが受けているんでしょうか。
268:
◯安全安心課長（光野直隆） 中学生につきましては、１年生、全校実施をさせていただいております。アンケートにつきましては、輪番でその中の１校だけの実施をして、アンケートの回答をしてもらったところでございます。
269: ◯委員（
大塚みどり） 今、課長の話を聞きますと、次の年に反映ということは、間違った人たち、あまり認識が知識として入っていない人たちに何の成果も出ないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
270:
◯安全安心課長（光野直隆） アンケートを実施いたしまして回答します。丸バツをつけます。そして回答率を出して、ポイントみたいなものをまとめまして、各学校にフィードバックしております。各学校においてそれを啓発をしていただきたいと考えております。
271: ◯委員（
大塚みどり）
安全安心課と連携した迷惑防止アクションプランですけれども、また課が違いますけれども、実際にこの評価の在り方というのも非常に参考にならないんじゃないか、実践的じゃないんじゃないか、知識としてあたえるで、そういった面を含めて、教室の在り方というのは改善されていこうと、今までどおりでいこうとされているんでしょうか。
272:
◯安全安心課長（光野直隆） 先ほどお答えしたように、アンケートの結果に基づいて、次年度は、悪かったところを理解いただけるように、警察と交通安全指導員さんと
安全安心課で協議しながら、学校のほうとも連携しながら理解を深めていきたいと考えているところでございます。
273: ◯委員（
大塚みどり） ぜひ評価してください。
274:
◯委員長（
井福大昌） それでは、暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時51分）
（再開 午前11時51分）
275:
◯委員長（
井福大昌） それでは再開いたします。
これより
議員間討議を行います。
認定第１号から第８号まで一括して
議員間討議を行いたいと思います。討議はございませんか。
276: ◯委員（
平井信太郎） 全課を聞いたんですけれども、
成果説明書の中の目の数値目標のところなんですが、各課で目の成果を書いておりますが、ほとんどの課が数値を書いておるんですけれども、その数値の実績が令和元年度は書いてないんですよね、ほとんど。平成29年度とか30年度とかは書いております。実績があるからこそ数値目標の達成というのが分かるわけなんですね。これは達成度ＳとかＡとか書いて、達成度こうなりましたよと書いておるんですけれども、その根拠となる数字が令和元年度は全て書いていないという状況ですので、ここら辺を執行部のほうに改善を要求したいと思います。いかがでしょうか。
277:
◯委員長（
井福大昌） 平井委員、よかったら具体的なケースで。
278: ◯委員（
平井信太郎）
安全安心課がありましたけれども、111ページとか。目の数値目標は、交通事故の発生件数507件、そこしか書いてないですよね。実績が、平成29年の実績は563件、平成30年の見込みが549件、それで数値目標の達成度がＳと書いてありますので、想像するに、この発生件数が目標の507件より少なかったんだろうと思うんですけれども、ここでやはり発生件数を書いてもらわないといけないと思うんですね。発生件数が何件だったからＳなんだよということを書いてもらわないと、ちょっと判断のしようがないというところになります。そう思いますので、これは執行部のほうに。全ての課が同じような書き方やっていますので、改善の要求を持ちたいと思います。
279:
◯委員長（
井福大昌） それは委員長報告として上げたほうがいいんじゃないかということでよろしいですか。
280: ◯委員（
平井信太郎） そうですね。はい。
281:
◯委員長（
井福大昌） 皆さんいかがでしょうか。
282: ◯委員（森 和也） 平成31年度の当初予算の概要そのままなんだよね。だから、委員が言われたように。
283:
◯委員長（
井福大昌） 改善要求として、委員長報告の中で意見として上げると。
284: ◯委員（
河村康之） 私もそのほうがいいかなと思います。
285:
◯委員長（
井福大昌） 反対の方はいらっしゃいませんかね。
〔「なし」の声あり〕
286:
◯委員長（
井福大昌） ほかに討議ありませんか。
287: ◯委員（
河村康之） 私は今回の決算を見まして、決算については特にないんですけれども、ただ、今回の決算を踏まえて、今後の予算に取り入れていくものであると思うんですけれども、今回、コロナが今年から出ておりますので、間違いなく税収も減っていきます。中には倒産する企業であったり、生活保護を受給される方とか税金を払えない方もどんどん増えてくるのかなということが予測されます。その中で、今回、決算を見たときに、当初予算が組み立てられて決算が出ているんですけれども、見積り等、どういうふうにやっているか分かりませんけれども、当初予算と決算の差があまりにもひどいところが幾つかあったかなと思いました。例えば、当初予算が200万円で設定していたけれども、購入が150万円だったりとか。この50万円の差をもう少し小さくすれば、ほかの分で予算が使えるんじゃないかなと思っています。
各所管の部長もコロナの対策ということでの訴えが幾つかありまして、社会保障については、厳しいからなかなか大変かもしれないけれども、経常経費の見直しとか事業の見直しも行っていかなければならないという中であるのであれば、しっかり予算を見直していただいて、極力事業縮小とかが最小限に終わるようなことを議会としても提案なりしていくべきではないかなと思いますので、皆さんどのようにお考えかなと思いまして、討議させていただきたいと思います。
288:
◯委員長（
井福大昌） 大まかに言いますと、予算決算の、次年度の予算立てから今後の予算決算の未執行分などを狭めて、より多くの予算がついて、コロナに対策できるようにするべきじゃなかろうかというご意見でよろしいですか。
皆さん、いかがでしょうか。
289: ◯委員（松田美由紀） 私も質問の中で河村委員が言われいてたことを感じていたから、ぜひしていただきたいというのと、あと、コロナで、今までやってきた事業ができなくなって、補正予算でもかなり金額補正がされていますけれども、これを機に、本当にこの事業が必要なのかという洗い出しというか、必要なものと、もうどうなんだ、もう要らないというか、そういうふうなのをしっかり精査していただきたいというのは思いました。
290:
◯委員長（
井福大昌） じゃあ、それも委員長報告の中に委員会の意見として取り入れたらどうだろうかということでよろしいですか。河村委員と松田委員。
291: ◯委員（
河村康之） はい。
292:
◯委員長（
井福大昌） 皆さん、いかがでしょう。異議とか賛成、ほかにありませんか。大丈夫ですか。
〔「異議なし」の声あり〕
293:
◯委員長（
井福大昌） じゃあ、それも意見に。平井委員が言われた目の数値目標の件と、今後の予算立てにおいて、コロナを見据えた精査していくという点を委員長報告の中に意見として取り入れると。よろしいでしょうか。
294: ◯委員（松田美由紀） すいません、言い漏れていました。課によって、何で減額したのかとか何で増額したのかという、これ、決算予算で毎回言っているんですけれども、すごく差があるんですね。なので、大幅に減とか大幅に増額したときは、必ずなぜそうなったのかという説明を統一してしていただきたいなと思っております。
295:
◯委員長（
井福大昌） それは、河村委員の意見に付随するような形で付け足したいということでよろしいですか。
296: ◯委員（
大塚みどり） 私は決算と予算を見ていて、部署によっては部の中で操作して、ここが必要といって、トータルしたら予算はあまり変わらないという部もあります。今回の決算もですね。よくよく見ると、次の令和２年の当初予算の中で微妙にずれがありますけれども、それは各部と課がしっかり見合わせて、必要としているんじゃないかな、操作しているなということは感じました。ところが部によっては、例年どおり、結局、決算であまり使っていないのに、いわゆる不用額にして、そしてまた当初予算で同じ金額を上げる。特に備品とか、そういうものはいつ使うか分からないかもしれないんですけれども、今回、コロナの影響で、来年度は非常に見直さなければいけないところだと思いますので、入札関係とか備品関係というのを必要なものは部の中で操作して、ここに重点というのはしていいんじゃないかと思うので、ぜひもう少し不用額を見ながら生かしてほしいなと思いました。
297:
◯委員長（
井福大昌） ほかにありませんか。
298: ◯委員（田中健一） ありません。
299:
◯委員長（
井福大昌） 大体そういう感じで。
300: ◯委員（田中健一） それを委員長報告。
301:
◯委員長（
井福大昌） 委員長報告の中に意見として取り入れるということで。河村委員の意見と松田委員の意見も合体するような形でよろしいですかね。未執行、不用、大塚委員が言われた不用額、そして未執行を少なくしつつ、コロナに対しても、いろんな予算が取れるようにまずしておいてというところで、松田委員が言われたように、報告のときは必ず、大きな増減があった場合はその増減理由も、いろんな課も一律してそれを報告してくださいよということですね。よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
302:
◯委員長（
井福大昌） ないようですので、以上で
議員間討議を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後０時02分）
（再開 午後０時04分）
303:
◯委員長（
井福大昌） それでは、再開いたします。
認定第１号から認定第８号の順に討論、採決を行います。
最初に、認定第１号の討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
304:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第１号の採決を行います。
認定第１号、令和元年度大野城市一般会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
305:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
続いて、認定第２号の討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
306:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第２号の採決を行います。
認定第２号、令和元年度大野城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
307:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第２号は認定すべきものと決しました。
これより認定第３号の討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
308:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第３号の採決を行います。
認定第３号、令和元年度大野城市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
309:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
続いて、認定第４号の討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
310:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第４号の採決を行います。
認定第４号、令和元年度大野城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
311:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。
これより認定第５号の討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
312:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第５号の採決を行います。
認定第５号、令和元年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
313:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
これより認定第６号の討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
314:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第６号の採決を行います。
認定第６号、令和元年度大野城市土地区画整理清算金特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
315:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第６号は認定すべきものと決しました。
これより認定第７号の討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
316:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第７号の採決を行います。
認定第７号、令和元年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、原案可決及び認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
317:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第７号は原案可決及び認定すべきものと決しました。
これより認定第８号の討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
318:
◯委員長（
井福大昌） 討論を終わります。
認定第８号の採決を行います。
認定第８号、令和元年度大野城市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、原案可決及び認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
319:
◯委員長（
井福大昌） 異議なしと認めます。よって、認定第８号は原案可決及び認定すべきものと決しました。
以上で全ての案件の審査を終了いたしました。長時間にわたる審査でございましたが、委員の皆様のご協力により、議事をスムーズに進めることができました。ありがとうございました。
これをもちまして
決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
（閉会 午後０時08分）...